日経平均は反発、一時280円高も伸び悩み、半導体株に買い

日経平均は反発。
21日の米国市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、6ドル安となった。
ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は反発し、S&P500指数は7日続伸して過去最高値を更新。
本日の日経平均は売りが先行して130円安からスタートすると、値がさの半導体関連株を中心に買いが入りプラス転換した。
また、中国恒大集団が23日に猶予期限が切れる米ドル債の利払いを実施すると報じられ、前場に一時28989.50円（前日比280.92円高）まで上昇したが、国内企業の決算発表が本格化するのを前に伸び悩んだ。


大引けの日経平均は前日比96.27円高の28804.85円となった。
東証1部の売買高は10億5124万株、売買代金は2兆4303億円だった。
業種別では、精密機器、機械、電気機器が上昇率上位だった。
一方、非鉄金属、鉱業、鉄鋼が下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は51％となった。


個別では、レーザーテック (T:6920)が3％超、東エレク (T:8035)が4％超の上昇。
前日の米フィラデルフィア半導体株指数が上昇したほか、ディスコ (T:6146)の好決算も半導体関連株の反発を後押しした。
その他売買代金上位ではソフトバンクＧ (T:9984)、郵船 (T:9101)、ソニーＧ (T:6758)などがしっかり。
コマツ (T:6301)やスクエニＨＤ (T:9684)は外資系証券の投資判断引き上げが買い材料視された。
また、業績上方修正の新日科学 (T:2395)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ファーストリテ (T:9983)や日本郵政 (T:6178)が軟調。
日本郵政は政府保有株の売出しで25日から価格決定期間に入る。
任天堂 (T:7974)
やキーエンス (T:6861)は小幅に下落。
米スナップなどのSNS（交流サイト）関連銘柄が時間外取引で急落し、ＺＨＤ (T:4689)は4％超下落した。
また、商品市況の下落で売られた東邦鉛 (T:5707)や決算発表のＫＯＡ (T:6999)が東証1部下落率上位に顔を出した。