［東京 ２２日 ロイター］ - 東京機械製作所が２２日に開いた臨時株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動が可決された。アジア開発は防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てており、実際に発動できるかどうかは今月下旬にも下される司法判断を待つことになる。
臨時株主総会は、約４０％の東京機械株を保有するアジア開発の議決権行使を認めない方法で実施された。アジア開発以外の既存株主に新株予約権を割り当てる「毒薬条項（ポイズンピル）」と呼ばれる買収防衛策で、発動が認められればアジア開発の出資比率は低下する。
投資会社のアジア開発は、６月から新聞輪転機メーカーの東京機械の株式を買い始めた。株式公開買い付け（ＴＯＢ）ではなく市場内で買い進めたため、東京機械側は「規制の抜け穴を突いた急速な買集め」と問題視していた。一方、アジア開発は、同グループに議決権行使を認めない東京機械の決断は「極めて不当」と非難した。
ポイズンピルは買収者の出資比率を引き下げる防衛策で、最近では東芝機械（現・芝浦機械）が２０２０年３月、旧村上系ファンドによる買収に対して株主に発動の是非を諮って可決された。ファンド側が買収提案を取り下げたため、実際に発動されることはなかった。
アジア開発は防衛策を「株主平等の原則に反する」とし、差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。