［ロンドン ２２日 ロイター］ - 米商務省は２２日、供給網の透明性向上に向け半導体や自動車メーカーに自主的に情報提供を要請していた問題で、米インテルや独インフィニオン・テクノロジーズなどが協力する姿勢を示したと明らかにした。ただ協力に応じる企業の数や提供される情報の質次第では、情報提供が義務化される可能性もあるとした。
米ホワイトハウスは先月、供給網のどこでボトルネックが生じているのか把握するために、自動車メーカーや半導体メーカーに対し１１月８日までに自主的に情報を提供するよう要請。商務省報道官はロイターに対し「インテル、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、インフィニオン、韓国の半導体大手・ＳＫハイニックスなどが情報提供に前向きな姿勢を示した。他の企業も後に続くことを願っている」と述べた。
ホワイトハウスの要請に対し、半導体大手を抱える台湾と韓国で懸念が台頭していた。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は当初、いかなる繊細な企業データも開示しないとしていたが、その後、ロイターに対し米政府の要請に応じる準備を進めていると明らかにした。