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【小倉正男の経済コラム】中国の不動産バブル崩壊、成長鈍化が顕在化か

株式2021年10月24日 15:05
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© Reuters. 【小倉正男の経済コラム】中国の不動産バブル崩壊、成長鈍化が顕在化か

■バブル崩壊でソフトランディングを狙う

 中国の不動産大手企業・恒大集団の債務不履行(デフォルト)危機が続いている。恒大集団の負債総額は33兆円超というのだから凄まじい。

 中国が不動産バブル、そしてバブル崩壊の過程にあることは間違いない。恒大集団のデフォルト危機は、ほとんどその一端でしかなく不動産関連企業の多くが債務危機に直面しているとみられる。

 中国金融当局は、日本の不動産バブル、そしてその崩壊について学習を重ねてきたといわれている。「総量規制」、利上げなど急激な金融引き締め策で日本のバブルは崩壊した。三重野康・日銀総裁(当時)は、メディアから「平成の鬼平」と賞賛されたものだった。しかし、日本はその後「失われた20年」どころか、「失われた30年」というデフレ経済に見舞われている。

 中国からしたら、大失敗の見本、あるいはそうならないための手本にほかならない。中国は日本のような酷い事態を回避してソフトランディング(軟着陸)を策するというのだが、そんなスマートな対応が可能なのだろうか。

■角(バブル)を矯めて牛(経済)を殺した日本

 資本主義にはバブル、それにバブル崩壊は付きものである。日本は1980年代まで繁栄してきたが、バブル&バブル崩壊との“付き合い方”で大きな失敗をしてしまった。中国はいまや米国と並ぶ大国に成長し繁栄を遂げている。その中国は、日本の失敗を手本に社会主義市場経済でバブル崩壊を制御するという“名人芸”に挑戦する模様だ。

 日本のバブル崩壊では1997年に山一証券、北海道拓殖銀行などが破綻した。金融機関が破綻したのだから、バブル崩壊も後半段階かと“誤認”したものである。しかし、それは後半どころか、まだとば口でしかなかった。その後に「金融恐慌」めいた状況に突入し、さらにバブル崩壊は長期化をたどっていった。

 「総量規制」が行われたのは1990~1991年のことだが、そこから日本のGDP(国内総生産)はいまに至るまで30年の長きにわたり低成長となっている。“バブル潰し”に闇雲に注力し過ぎて、日本経済そのものを潰してしまった。角を矯めて牛を殺したわけである。日本のバブル&バブル崩壊を本当に学習しなければならないのは、中国ではなく日本にほかならない。

■中国経済に陰りが出れば日本の製造業にも痛手

 中国のこの7~9月のGDP成長率は4・9%(前年同期比)である。4~6月の前四半期は7・9%(前年同期比)であり、7~9月は前期比0・2%と横ばいになっている。前期比で横ばいになったのは半導体不足、原材料高騰、電力供給制限などが影響しているといわれている。

 「中国経済は成長減速」と報道されたが、不動産バブル崩壊の影響が本格化してくるのは10~12月あたりからとみられる。中国金融当局は、時間をかけながらソフトランディングを図るというのだが、経済成長には徐々にマイナスの影響が波及していく可能性が高い。

 不動産・建設需要は、中国においても内需の柱であり、バブル崩壊は中国経済にとって大きな痛手になりかねない。もちろん、中国経済の成長に陰りが出れば、中国の需要に依存を高めている日本の製造業にとっても痛手であるのも現実である。

(小倉正男=「M&A資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」(東洋経済新報社刊)、「日本の時短革命」「倒れない経営~クライシスマネジメントとは何か」(PHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。2012年から当「経済コラム」を担当)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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