日経平均は反落。
284.50円安の28520.35円（出来高概算4億9390万株）で前場の取引を終えている。
22日の米株式市場でのNYダウは73.94ドル高（+0.2％）と反発。
中国恒大のドル建て債利払い実施により目先の安心感が台頭したほか、10月の購買担当者景気指数（PMI）
の上昇も後押しした。
しかし、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が討論会でインフレリスクに言及したことが早期利上げ観測を誘い、下落に転じる場面もあった。
それでも、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど企業の好決算を受けた買いが再燃し、再び上昇して終了。
一方、インフレリスクへの警戒感や失望的な決算から急落した半導体大手インテルが重しとなり、ナスダック総合指数は下落した。
インフレ懸念や米ハイテク株安を背景に、週明けの東京市場でもハイテク株を中心に売りが広がり、日経平均は277.72円安の28527.13円でスタート。
対ドルでの円高への揺り戻しや、参議院静岡選挙区の補欠選挙で自民党候補が敗れたことが衆院選への警戒感を誘ったこともあり、朝方は先物主導で売りが先行した。
ただ、心理的な節目の28500円が意識され、寄り付き直後からは下げ渋った。
もみ合いが続いた後、前引けにかけては再び値を崩し、28500円を割り込む場面もあったが、同水準を回復して終えている。
個別では、米ハイテク株安や先物主導での売り先行から値がさ株が大きく崩れており、指数寄与度の高いソフトバンクＧ (T:9984)やファーストリテ (T:9983)が4％前後の下落となっているほか、東エレク (T:8035)やアドバンテス (T:6857)などの半導体関連株が2％前後の下落。
レーザーテック (T:6920)も4％超の下げとなっている。
そのほか、神戸物産 (T:3038)が3％超安、トヨタ (T:7203)、任天堂 (T:7974)、KDDI (T:9433)などの下げも相対的に大きく、日本郵政 (T:6178)、三菱UFJ (T:8306)、武田薬 (T:4502)、キーエンス (T:6861)、日本電産 (T:6594)なども軟調。
そのほか、上期営業益の低進捗率が嫌気されたKIMOTO (T:7908)、通期売上高を増額修正も営業益は据え置きとなった栗田工業 (T:6370)なども大きく下落している。
一方、好決算や業績上方修正を材料に東京製鐵 (T:5423)や中外製薬 (T:4519)、ヤマト (T:1967)がそれぞれ急伸し、東証1部の値上がり率上位に並んでいる。
ラウンドワン (T:4680)
が相対で株式を取得し筆頭株主になることが判明したSKジャパン (T:7608)はストップ高買い気配。
主力株では、米アップルが電気自動車（EV）向けバッテリーの調達先として検討と伝わったパナソニック (T:6752)が大幅に上昇、東京製鐵の好決算や証券会社の目標株価引き上げが刺激材料となった日本製鉄 (T:5401)などの鉄鋼株も大幅高に。
そのほか、ソニーG (T:6758)、日本郵船 (T:9101)、川崎汽船 (T:9107)、リクルートHD (T:6098)、三菱商事 (T:8058)、日立 (T:6501)、ベイカレント (T:6532)などが堅調推移。
セクターでは情報・通信業、ゴム製品、食料品などが下落率上位となっている一方、鉄鋼、鉱業、海運業などが上昇率上位に並んでいる。
東証1部の値下がり銘柄は全体の50％、対して値上がり銘柄は42％となっている。
前週末のNYダウが史上最高値を更新した一方、週明けの日経平均は300円程の下げ幅での推移となっている。
米長期金利の上昇が一服した反面、原油先物価格の上昇傾向は続いており、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）も歴史的な高値圏で高止まりとなっている。
パウエルFRB議長がインフレリスクに言及したことも金利先高観を強め、ハイテク株を中心に日経平均を押し下げている。
また、月末31日の衆院選を前に、前哨戦ともなる参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙が前日に投開票された。
山口では自民党候補が勝利した一方、静岡は、立憲民主、国民民主両党が推薦した候補が初当選となった。
また、自民党が勝利した山口については、そもそも野党共闘が成立しておらず、実質的な無風選挙だったとの指摘も聞かれた。
岸田内閣発足後初の国政選挙であったが、先行き不透明感を強める結果となり、報道のヘッドラインなどに反応したアルゴリズム売買なども下げを加速したとみられる。
他方、今週から7-9月期の決算発表が本格化する。
前週一足先に決算を発表したディスコ (T:6146)は想定以上の好決算で、翌日の株価も素直に反応した。
世界的な供給網混乱や電力不足、資源価格の上昇などを背景に、製造業決算に対する警戒感は根強いものの、こうした懸念は事前にある程度織り込まれていると想定される。
一方、半導体などは今後も相対的に安心感のある決算が期待される。
また、日経平均の28500円水準では心理的な節目が意識されるほか、この水準ではバリュエーション面での割高感も乏しい。
こうした背景から、決算イベントを前にここから一段と売り込まれることは考えにくいだろう。
全体としては、上値は重くも、下値不安も大きくないと考えられ、指数は引き続きレンジ推移を続けそうだ。
こうした中、決算を受けた選別物色の様相が次第に強まっていくこととなろう。
早くも、東京製鐵の決算をきっかけに、しばらく冴えない動きが続いていた鉄鋼株を見直すような動きも見られている。
再び日本株と米国株とのパフォーマンス格差が広がるなか、決算をきっかけに日本株を再評価するような動きがもっと出てくることを期待したいばかりだ。
さて、後場の日経平均は引き続き28500円を意識した一進一退となりそうだ。
上海株や香港株がもみ合いとなっているなか、時間外の米株価指数先物の動きに反応した短期筋に左右されやすいだろう。
しかし、上述した通り、過度な下値不安を抱く必要はないと考えられる。
先物主導で下げるなか、本日は値がさハイテク株の下げがきついが、短期的な逆張り戦略が功を奏すると考える。
284.50円安の28520.35円（出来高概算4億9390万株）で前場の取引を終えている。
22日の米株式市場でのNYダウは73.94ドル高（+0.2％）と反発。
中国恒大のドル建て債利払い実施により目先の安心感が台頭したほか、10月の購買担当者景気指数（PMI）
の上昇も後押しした。
しかし、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が討論会でインフレリスクに言及したことが早期利上げ観測を誘い、下落に転じる場面もあった。
それでも、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど企業の好決算を受けた買いが再燃し、再び上昇して終了。
一方、インフレリスクへの警戒感や失望的な決算から急落した半導体大手インテルが重しとなり、ナスダック総合指数は下落した。
インフレ懸念や米ハイテク株安を背景に、週明けの東京市場でもハイテク株を中心に売りが広がり、日経平均は277.72円安の28527.13円でスタート。
対ドルでの円高への揺り戻しや、参議院静岡選挙区の補欠選挙で自民党候補が敗れたことが衆院選への警戒感を誘ったこともあり、朝方は先物主導で売りが先行した。
ただ、心理的な節目の28500円が意識され、寄り付き直後からは下げ渋った。
もみ合いが続いた後、前引けにかけては再び値を崩し、28500円を割り込む場面もあったが、同水準を回復して終えている。
個別では、米ハイテク株安や先物主導での売り先行から値がさ株が大きく崩れており、指数寄与度の高いソフトバンクＧ (T:9984)やファーストリテ (T:9983)が4％前後の下落となっているほか、東エレク (T:8035)やアドバンテス (T:6857)などの半導体関連株が2％前後の下落。
レーザーテック (T:6920)も4％超の下げとなっている。
そのほか、神戸物産 (T:3038)が3％超安、トヨタ (T:7203)、任天堂 (T:7974)、KDDI (T:9433)などの下げも相対的に大きく、日本郵政 (T:6178)、三菱UFJ (T:8306)、武田薬 (T:4502)、キーエンス (T:6861)、日本電産 (T:6594)なども軟調。
そのほか、上期営業益の低進捗率が嫌気されたKIMOTO (T:7908)、通期売上高を増額修正も営業益は据え置きとなった栗田工業 (T:6370)なども大きく下落している。
一方、好決算や業績上方修正を材料に東京製鐵 (T:5423)や中外製薬 (T:4519)、ヤマト (T:1967)がそれぞれ急伸し、東証1部の値上がり率上位に並んでいる。
ラウンドワン (T:4680)
が相対で株式を取得し筆頭株主になることが判明したSKジャパン (T:7608)はストップ高買い気配。
主力株では、米アップルが電気自動車（EV）向けバッテリーの調達先として検討と伝わったパナソニック (T:6752)が大幅に上昇、東京製鐵の好決算や証券会社の目標株価引き上げが刺激材料となった日本製鉄 (T:5401)などの鉄鋼株も大幅高に。
そのほか、ソニーG (T:6758)、日本郵船 (T:9101)、川崎汽船 (T:9107)、リクルートHD (T:6098)、三菱商事 (T:8058)、日立 (T:6501)、ベイカレント (T:6532)などが堅調推移。
セクターでは情報・通信業、ゴム製品、食料品などが下落率上位となっている一方、鉄鋼、鉱業、海運業などが上昇率上位に並んでいる。
東証1部の値下がり銘柄は全体の50％、対して値上がり銘柄は42％となっている。
前週末のNYダウが史上最高値を更新した一方、週明けの日経平均は300円程の下げ幅での推移となっている。
米長期金利の上昇が一服した反面、原油先物価格の上昇傾向は続いており、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）も歴史的な高値圏で高止まりとなっている。
パウエルFRB議長がインフレリスクに言及したことも金利先高観を強め、ハイテク株を中心に日経平均を押し下げている。
また、月末31日の衆院選を前に、前哨戦ともなる参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙が前日に投開票された。
山口では自民党候補が勝利した一方、静岡は、立憲民主、国民民主両党が推薦した候補が初当選となった。
また、自民党が勝利した山口については、そもそも野党共闘が成立しておらず、実質的な無風選挙だったとの指摘も聞かれた。
岸田内閣発足後初の国政選挙であったが、先行き不透明感を強める結果となり、報道のヘッドラインなどに反応したアルゴリズム売買なども下げを加速したとみられる。
他方、今週から7-9月期の決算発表が本格化する。
前週一足先に決算を発表したディスコ (T:6146)は想定以上の好決算で、翌日の株価も素直に反応した。
世界的な供給網混乱や電力不足、資源価格の上昇などを背景に、製造業決算に対する警戒感は根強いものの、こうした懸念は事前にある程度織り込まれていると想定される。
一方、半導体などは今後も相対的に安心感のある決算が期待される。
また、日経平均の28500円水準では心理的な節目が意識されるほか、この水準ではバリュエーション面での割高感も乏しい。
こうした背景から、決算イベントを前にここから一段と売り込まれることは考えにくいだろう。
全体としては、上値は重くも、下値不安も大きくないと考えられ、指数は引き続きレンジ推移を続けそうだ。
こうした中、決算を受けた選別物色の様相が次第に強まっていくこととなろう。
早くも、東京製鐵の決算をきっかけに、しばらく冴えない動きが続いていた鉄鋼株を見直すような動きも見られている。
再び日本株と米国株とのパフォーマンス格差が広がるなか、決算をきっかけに日本株を再評価するような動きがもっと出てくることを期待したいばかりだ。
さて、後場の日経平均は引き続き28500円を意識した一進一退となりそうだ。
上海株や香港株がもみ合いとなっているなか、時間外の米株価指数先物の動きに反応した短期筋に左右されやすいだろう。
しかし、上述した通り、過度な下値不安を抱く必要はないと考えられる。
先物主導で下げるなか、本日は値がさハイテク株の下げがきついが、短期的な逆張り戦略が功を奏すると考える。