ベネフィット・ワン (T:2412)は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）の連結業績を発表した。
売上高は18,748百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は6,890百万円（同54.7％増）、経常利益は6,887百万円（同53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,826百万円（同57.1％増）となった。
HRDX支援への取り組みとして、福利厚生事業の取引先企業を中心に6月以降、320万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム」に移行した。
今後は更なる会員データの移行を進めるほか、様々なHRサービスで共通利用可能な会員ID「ベネアカウント」の利用普及に注力していく。
また、オープン型プラットフォームである「ベネワン・プラットフォーム」は第三者のHRテクノロジーサービスとも連携して顧客企業人事部門の利便性を高めていくことも志向しており、その一環として6月にはSCSK (T:9719)と協業し、SCSKが提供する勤怠・給与管理システム「ProActive」とのデータ連携を行うサービスを開始した。
決済事業への取り組みについては、6月に給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始した。
同サービスを通じた決済事業の収益化に向け、福利厚生サービスの顧客に向けて導入提案を行うほか、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力している。
このような中長期の取り組みを行いつつ、第2四半期累計期間の業績はヘルスケア事業が牽引し、順調に推移した。
福利厚生事業では、コロナ禍で新規顧客獲得に減速感があったものの、会員数動向に大きな変動はなかった。
会員のサービスメニュー利用状況は緊急事態宣言の長期化により回復が遅れたため、補助金支出は想定比で緩やかな増加にとどまった。
ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上に堅調となった。
売上高は18,748百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は6,890百万円（同54.7％増）、経常利益は6,887百万円（同53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,826百万円（同57.1％増）となった。
HRDX支援への取り組みとして、福利厚生事業の取引先企業を中心に6月以降、320万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム」に移行した。
今後は更なる会員データの移行を進めるほか、様々なHRサービスで共通利用可能な会員ID「ベネアカウント」の利用普及に注力していく。
また、オープン型プラットフォームである「ベネワン・プラットフォーム」は第三者のHRテクノロジーサービスとも連携して顧客企業人事部門の利便性を高めていくことも志向しており、その一環として6月にはSCSK (T:9719)と協業し、SCSKが提供する勤怠・給与管理システム「ProActive」とのデータ連携を行うサービスを開始した。
決済事業への取り組みについては、6月に給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始した。
同サービスを通じた決済事業の収益化に向け、福利厚生サービスの顧客に向けて導入提案を行うほか、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力している。
このような中長期の取り組みを行いつつ、第2四半期累計期間の業績はヘルスケア事業が牽引し、順調に推移した。
福利厚生事業では、コロナ禍で新規顧客獲得に減速感があったものの、会員数動向に大きな変動はなかった。
会員のサービスメニュー利用状況は緊急事態宣言の長期化により回復が遅れたため、補助金支出は想定比で緩やかな増加にとどまった。
ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上に堅調となった。