ハイパー---3Q市場縮小により減収なるも、アスクルエージェント事業は堅調に推移

ハイパー (T:3054)は12日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比5.1%減の153.95億円、営業利益が同76.1%減の0.74億円、経常利益が同79.7%減の0.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同74.5%減の0.52億円となった。


ITサービス事業の売上高は前年同期比13.0%減の84.19億円、営業損失は0.09億円（前年同期は2.63億円の利益）となった。
法人向けコンピュータ市場においては、市場における投資需要は先送り傾向が続いた。
また、小中学校向けのGIGAスクール構想による導入の終了や、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡し、市場全体が大幅な縮小傾向で推移、半導体供給不足なども続き、部材不足によるパソコンが提供できない状況は解消されず、法人市場は大変厳しい状況が続いている。
同社グループは、新型コロナウイルス感染症による急激な需要の変化に適応した在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、営業活動を行った。
また、企業の情報漏えい事件が相次ぎ、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まり、このジャンルには引き続き注力した。
しかし、緊急事態宣言の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足によるハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及び、売上が減少傾向で推移した。
また、将来の経営・企業の継続的な発展を見据えた人員の増強や育成に関する投資の増加もあり前年同期に比べ営業利益が大きく減少した。


アスクルエージェント事業の売上高は前年同期比6.7%増の69.09億円、営業利益は同146.6%増の0.87億円となった。
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努め、継続して先行投資を行った。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言地域の拡大により一部で影響を受けたが、売上高、営業利益は堅調に推移した。


その他の売上高は前年同期比14.0%減の0.65億円、営業損失は0.03億円（前年同期は0.13億円の利益）となった。
就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営し、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っている。
利用者促進策に注力したが、一部事業において期中の利用者数に持ち直しの傾向が見られたものの、緊急事態宣言の影響などで、利用者数の減少傾向が続いた。


2021年12月期通期については、売上高が前期比1.6%減の210.00億円、営業利益が同54.6%減の1.50億円、経常利益が同57.7%減の1.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.7%減の1.30億円とする7月30日に修正した業績予想を据え置いている。