最新ニュース
0
広告なしバージョン。Investing.com をアップグレードしましょう。最大 40% もお得です。 詳細をもっと見る

加賀電子が3ヵ年の「中期経営計画2024」などを策定し新たなビジネス創出など推進

株式2021年11月25日 19:05
保存されました。保存したアイテムを参照してください。
この記事はすでにあなたの保存したアイテムに保存されています
 
© Reuters. 加賀電子が3ヵ年の「中期経営計画2024」などを策定し新たなビジネス創出など推進

■「サスティナビリティ中長期計画」も発表、すでに営業車両の78.5%を電動化済み

 加賀電子<8154>(東1)は11月25日午後、2023年3月期を初年度とする3ヵ年の経営計画「中期経営計画2024」、および「サスティナビリティ中長期計画」などを発表した。中期計画の到達年度である2025年3月期には売上高7500億円(3ヵ年の成長率59.6%)などを計画する。

■2025年3月期の売上高7500億円(3ヵ年の成長率59.6%)など計画

【中期経営計画2024(2023年3月期から2025年3月期)】

 当社は、創立50周年を迎えた2018年9月、次の50年を見据えた成長シナリオとして、2020年3月期から2022年3月期までの3ヵ年計画「中期経営計画2021」を策定し、その諸施策の遂行に努めてきた。最終年度となる当2022年3月期は中間点を折り返し、営業利益およびROEの経営目標について超過達成の見通しとなるなど、概ね順調な進捗であることが確信できたことから、次の3ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋について、株主、投資家など市場関係者の皆様と共有するため、「中期経営計画2024」を策定した。

【中期経営計画2024の基本方針】

 当社は、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期のビジョンとしている。このビジョン実現に向けて、次期中期経営計画では、以下の基本方針に沿った諸施策を展開していく。

(1)更なる収益力の強化:時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力する。

(2)経営基盤の強化:更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界No.1企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革する。

(3)新規事業の創出:ベンチャー投資やM&Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化する。

(4)SDGs経営の推進:「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進する。

【数値計画】

 企業価値の向上を図るために、株主資本コスト(7~8%程度)を意識して、ROEは安定的に8.5%以上の水準を維持することを経営目標としている。2025年3月期の数値目標は、連結売上高7500億円(2022年3月期から3ヵ年の成長率59.6%)、営業利益200億円(同33.3%)、ROE8.5%以上(22年3月期は9.7%)。

【サスティナビリティ中長期計画】

 加賀電子はまた、「中期経営計画2024」の4つの基本方針の一つである「SDGs経営の推進」に基づいて、「サステナビリティ中長期経営計画」を11月25日策定した。

【サステナビリティ方針】

 加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指す。その取り組みにあたっては、「CSR基本方針」「環境方針」ならびに「行動規範」に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指す。

(1)事業活動を通じて環境課題に取り組む

 事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献する。

(2)人権を尊重し、人財を育成

 性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重する。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組む。

(3)社会との相互信頼の確立を目指す

 法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指す。

【サステナビリティ推進体制】

 加賀電子グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役社長が委員長となる「SDGs委員会」を設置し、その直下には「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いている。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じて、ESG課題に対する方針や施策・目標の策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいる。

【マテリアリティ(重要課題)の特定】

 加賀電子グループは、世界および当社が直面するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」ならびに「B:事業」の4つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定した。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していく。

【サスティナビリティ中長期目標と主なKPI(目標と達成状況)】

・国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、FCV)への切り替え

・(現在78.5%、2024年85%、2030年100%)

・国内営業拠点における再生エネ導入

(2024年に40%、2030年に100%)

・国内製造拠点における再生エネ導入

(2030年に50%、2050年に100%)

(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

加賀電子が3ヵ年の「中期経営計画2024」などを策定し新たなビジネス創出など推進
 

関連記事

日銀、24日のETFとJ―REITの購入はなし
日銀、24日のETFとJ―REITの購入はなし 執筆: Reuters - 2022年01月24日

[東京 24日 ロイター] - 日銀は24日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ━REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入...

意見を投稿する

コメントガイドライン

他のユーザーと交流したり、あなたの見通しを他の人と共有したり、筆者に質問するにはコメントを使うことをお勧めします。

我々みんなが高いレベルの議論を維持するために以下の事を心に留めてください。

  • 会話を豊かにしようとする。
  • 集中し、主題から外れない。論じられたトピックに関することだけを書きこむ。
  • 敬意を示す。否定的な意見も、前向きに相手を思いやった表現に言い換える。
  • 句読点や大文字小文字などは、標準のライティングスタイルを使う。
  • 注意:スパムやコメント内の宣伝のメッセージやリンクは省かれます。
  • 著者や他のユーザーを冒涜、中傷する個人的攻撃は禁じます。
  • 日本語でのコメントのみ許されています。

スパムや乱用の加害者は、サイトから削除され、Investing.comの裁量により今後の登録が禁じます。

あなたの考えをここに書いてください
 
本当にこのチャートを削除しますか
 
投稿する
:にも投稿する
 
添付のチャートを新しいチャートと置き換えますか?
1000
良くないユーザーレポートのために、現在コメントすることができません。このステータスは当社モデレーターが再確認します。
1分待ってから再度コメントしてください。
コメントをありがとうございます。担当者が承認するまでコメントは掲示されません。掲示されるまで少しだけお時間がかかります。
 
本当にこのチャートを削除しますか
 
投稿する
 
添付のチャートを新しいチャートと置き換えますか?
1000
良くないユーザーレポートのために、現在コメントすることができません。このステータスは当社モデレーターが再確認します。
1分待ってから再度コメントしてください。
コメントにチャートを挿入する
ブロックを確認

本当に%USER_NAME%をブロックしたいですか。

ブロックすると、あなたと%USER_NAME%はお互いのInvesting.comへの投稿を見ることができなくなります。

%USER_NAME%は無事ブロックリストに追加されました

この人のブロックを解除したばかりなので、再度ブロックするには48時間待つ必要があります。

このコメントを報告してください

このコメントについて下記のように感じます

コメントに印がつきました

ありがとうございます!

報告は、確認のため管理担当に送られました
免責条項: Fusion Media would like to remind you that the data contained in this website is not necessarily real-time nor accurate. All CFDs (stocks, indexes, futures) and Forex prices are not provided by exchanges but rather by market makers, and so prices may not be accurate and may differ from the actual market price, meaning prices are indicative and not appropriate for trading purposes. Therefore Fusion Media doesn`t bear any responsibility for any trading losses you might incur as a result of using this data.

Fusion Media or anyone involved with Fusion Media will not accept any liability for loss or damage as a result of reliance on the information including data, quotes, charts and buy/sell signals contained within this website. Please be fully informed regarding the risks and costs associated with trading the financial markets, it is one of the riskiest investment forms possible.
Googleから登録する
または
メールで登録する