フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。２２年３月期はサービス事業の大型案件やＣ＆Ｓ事業の損益改善などで黒字転換予想としている。マイナンバーカード関連や無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の年初来安値に接近して軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。
■電子決済ソリューションが主力
子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。
２１年３月期のセグメント別売上高構成比はＣ＆Ｓ事業が２２％、サービス事業が７２％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。
■サービス事業は電子決済ソリューションを展開
サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力として展開している。
ペイメント・マイスターは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。
Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズは、ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済では、１９年７月にＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が完了し、２１年春からは近畿圏でスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が展開しているＰｉＴａＰａにも対応している。
戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ ＴｒｉｎｉｔｙおよびＩｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙ Ｍｉｎｉの販売を推進している。またＩｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ⅱを２１年１月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。
Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える小・中規模事業者向けＴａｐ ｔｏ ＰｈｏｎｅソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）は、２１年後半から市場投入予定である。
自動精算機分野では、米国ＩＤ ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。
■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風
電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。
こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。
１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。
１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始した。ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。
１９年７月には、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞のタクシー配車アプリＭＯＶの車内決済システムとしてｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍが採用された。
またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。
■ロボット関連も強化
Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスＳｃｅｎａｒｉａは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒや、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボットＳｏｔａに対応している。
ＥＣソリューション事業のＥＣ－Ｒｉｄｅｒ Ｂ２Ｂは、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。
■２２年３月期２Ｑ累計増収・黒字転換、通期も黒字転換予想
２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比１４．５％増の３９億円、営業利益が２億８０百万円の黒字（２１年３月期は２億６９百万円の赤字）、経常利益が２億５０百万円の黒字（同２億７５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が２億１０百万円の黒字（同２億８２百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比１６．６％増の１５億８４百万円、営業利益が４６百万円の黒字（前年同期は２億９１百万円の赤字）、経常利益が４１百万円の黒字（同３億０４百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が４０百万円の黒字（同３億０６百万円の赤字）だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０億６７百万円で営業利益が１億８４百万円、第２四半期は売上高が５億１７百万円で営業利益が１億３８百万円の赤字だった。
サービス事業の大型案件の納品を第１四半期に完了し、Ｃ＆Ｓ事業の損益改善も寄与して第２四半期累計ベースでも黒字転換した。各利益は従来予想（営業利益１０百万円の黒字、経常利益１０百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益１０百万円の赤字）を上回った。サービス事業の粗利益率改善に加えて、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」開発費の一部が下期に後ズレとなったことも寄与した。
Ｃ＆Ｓ事業は売上高が３９．８％増の３億９３百万円で、営業利益が１４百万円の赤字（同１億３２百万円の赤字）だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。
サービス事業は売上高が９．７％増の１０億７０百万円で、営業利益が２億２１百万円の黒字（同２５百万円の赤字）だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」大型案件の納品が第１四半期に完了した。粗利益率の改善や開発費の後ズレも寄与した。
ＥＣソリューション事業は売上高が１８．７％増の１億２０百万円で、営業利益が１５百万円の赤字（同９百万円の黒字）だった。販売が堅調で増収だが、大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。
通期予想は据え置いた。なお２１年９月には次世代型マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ⅱの大口案件の受注（業績予想に織り込み済み）を発表している。マイナンバーカード関連や無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、２１年１１月１８日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。
株価は８月の年初来安値に接近して軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。１１月２５日の終値は４８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は約２２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５円３３銭で算出）は約１１倍、時価総額は約４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）