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Jストリーム Research Memo(5):拡大する動画配信需要をしっかりと取り込む

株式2021年11月26日 16:15
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© Reuters.
■経営ビジョン

1. 業界環境
動画配信市場において、Jストリーム (T:4308)と同様の専業業態の企業はほとんどないが、部分的にフォーカスする場合には類似する企業は少なくない。
動画配信プラットフォームで米Brightcove(ブライトコーブ (NASDAQ:BCOV))やNTTスマートコネクト(株)など、CDN事業者では米Akamai(アカマイ・テクノロジーズ (NASDAQ:AKAM))やアマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN)などがあり、いずれもグローバルな巨大企業である。
そのほか、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISP事業者や、大手コンテンツホルダーと提携して副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども、一部同社と事業が重なっている。
個別の領域では、同社の売上高で大きな割合を占める医薬系のWeb講演会において、木村情報技術(株)やエムスリーデジタルコミュニケーションズ(株)などと事業が重なっている。
一方、需要サイドは、スマートフォンなど動画視聴が可能なデバイスを個人が常時携帯するほか、Wi-Fi環境の充実や5Gの普及などもあり屋内外でインターネット動画を視聴できる環境整備が進んでいる。
年々、テレビ視聴から様々なデバイスを使った動画視聴へのシフトが言われているほか、SNSや社内ポータルなどの利用増加、動画を利用するコストの低下と効果の拡大が、動画配信の環境をさらに充実させている。


このように需要サイドも供給サイドも厳しく変化の激しい市場だが、同社にはパイオニアとして長年蓄積してきた強みとノウハウがあり、専業として顧客であるコンテンツプロバイダーや一般企業からの評価は高い。
このため、5GやIoTの時代へ向けた動きやコロナ禍の影響によるオンラインニーズを背景に、急拡大する動画配信の需要を同社はしっかりと取り込んでいると言える。



経営ビジョンを背景に最先端の動画ソリューションカンパニーに進化
2. グループ経営ビジョン
同社のビジネスモデルは、様々な企業・業種に適したデジタル化支援を通じて、自社開発の動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と自社構築した配信ネットワーク「J-Stream CDNext」という付加価値の高いサービスの利用を増やしていくことにある。
同社はグループ経営ビジョンとして、医薬業界のEVC※1領域、金融及びその他の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT※2領域の3領域を設定し、戦略市場としてデジタル化の支援を強化している。
EVC領域においては、現在、医薬系企業全般で起きているデジタルマーケティングシフトによってライブ配信が急速に伸びており、一般企業ではオンライン会議やテレワーク、eラーニングや統合型マーケティングなどが拡大している。
OTT領域においては、放送事業者などコンテンツプロバイダーの動画配信サービスへの参入や放送と通信の融合・再編が進んでいる。
同社は、このようなビジネスチャンスの大きな市場において、最新テクノロジーによる商品・サービスを開発し、各企業・業種のニーズに合致したデジタル化を支援することで、最先端の動画ソリューションカンパニーへの進化を歩んでいる。


※1 EVC(Enterprise Video Communications):社内情報共有などの一般企業における動画を使ったコミュニケーション。

※2 OTT(Over The Top):動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)


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