［３日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が下落した。ナスダック総合が下げを主導した。１１月の米雇用統計が市場予想を下回ったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和策の縮小ペースが鈍化することはないとの見方が広がったほか、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」を巡る懸念を受けた。
寄り付きは上昇したが、取引時間中はおおむね低迷した。
米労働省が３日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より２１万人増加した。５５万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年１２月以降で最も低い伸びとなった。小売業や州・地方政府の教育部門での雇用減が響いた。ただ、失業率が１年９カ月ぶりの低水準に改善し、労働市場の急速な引き締まりを示唆した。
また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した１１月の非製造業景気指数（ＮＭＩ）は６９．１と予想外に上昇し、１９９７年の調査開始以降の過去最高を更新した。１０月は６６．７だった。
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「雇用統計はＦＲＢにテーパリング（量的緩和の縮小）加速を思いとどまらせるほどの内容ではなく、市場想定より迅速な利上げに向けた扉は開かれたままだ」と指摘。またデルタ株よりもオミクロン株の方が感染拡大が急速だとの懸念を示した。
主要３株価指数は週間でも下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．２％安、ナスダックは２．６２％安、ダウ工業株３０種は０．９２％安だった。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは２週連続、ダウは４週連続で下げた。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は午後の取引で１月下旬以降で初めて３５を超えた。終値は９．７ポイント上昇の３０．６７。
業種別では、ディフェンシブセクターの主要消費財が１．４％高、公益事業が１％高、ヘルスケアが０．２５％高だった。
一方、一般消費財が１．８％安と最も下げ、次いで情報技術が１．６５％下落した。テスラが６％安となったほか、エヌビディアが４％安。アップルやマイクロソフトも１％超下げた。
個別銘柄では、電子署名の米ドキュサインが４２％安。第４・四半期の売上高見通しを下方修正した。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６８対１の比率で上回った。ナスダックでも３．３９対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１３８億株。直近２０営業日の平均は１１５億２０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34580.08 -59.71 -0.17 34692.7 34801. 34264.
8 31 57
前営業日終値 34639.79
ナスダック総合 15085.47 -295.85 -1.92 15428.7 15470. 14931.
1 36 06
前営業日終値 15381.32
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4538.43 -38.67 -0.84 4589.49 4608.0 4495.1
3 2
前営業日終値 4577.10
ダウ輸送株２０種 15967.24 +18.01 +0.11
ダウ公共株１５種 914.03 +9.93 +1.10
フィラデルフィア半導体 3804.54 -6.28 -0.16
ＶＩＸ指数 30.67 +2.72 +9.73
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1574.74 -29.50 -1.84
Ｓ＆Ｐ素材 534.01 -1.24 -0.23
Ｓ＆Ｐ工業 862.21 -0.38 -0.04
Ｓ＆Ｐ主要消費財 744.85 +10.27 +1.40
Ｓ＆Ｐ金融 631.20 -9.88 -1.54
Ｓ＆Ｐ不動産 298.54 -1.22 -0.41
Ｓ＆Ｐエネルギー 415.28 -3.13 -0.75
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1517.43 +3.84 +0.25
Ｓ＆Ｐ通信サービス 258.65 -1.21 -0.47
Ｓ＆Ｐ情報技術 2895.73 -48.59 -1.65
Ｓ＆Ｐ公益事業 340.61 +3.43 +1.02
ＮＹＳＥ出来高 11.97億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27790 - 280 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27790 - 280 大阪比