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ソフトクリエイトホールディングスは上値試す、クラウドサービスが牽引して収益拡大基調

株式2021年12月06日 08:35
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© Reuters. ソフトクリエイトホールディングスは上値試す、クラウドサービスが牽引して収益拡大基調

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)はECソリューション事業およびITソリューション事業を展開している。22年3月期は2桁増益予想としている。第2四半期累計が計画を上回る大幅増益であり、クラウドサービスが牽引して通期も上振れが濃厚だろう。さらにEC市場拡大やDX化など良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも年初来高値圏で堅調に推移している。そして20年10月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ECソリューション事業とITソリューション事業を展開

 ITソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分(22年3月期から変更)は、ECソリューション事業(ECサイト構築ecbeing、デジタルマーケティング、ECクラウドサービス)およびITソリューション事業(ITクラウドサービス、セキュリティ・インフラ構築サービス、パッケージ、IT機器販売)としている。

 21年3月期のセグメント別売上高(収益認識基準適用前)は、ECソリューション事業が116.9億円(ECサイト構築ecbeingが67.3億円、デジタルマーケティングが43.4億円、ECクラウドサービスが6.1億円)、ITソリューション事業が125.5億円(ITクラウドサービスが13.2億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが38.1億円、パッケージが17.4億円、IT機器販売が56.5億円)だった。

 ECソリューション事業は、子会社ecbeingのECサイト構築ソフトecbeingの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ECサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みとして、中~大規模顧客向けを中心に、国内ECサイト累計構築実績は21年3月期末時点で1400サイトを突破している。市場シェアは13年連続1位(出典:富士キメラ総研社の富士マーケティングレポート ECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査)である。

 ITソリューション事業は、自社開発のSCクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムL2Blocker、子会社エイトレッド<3969>が展開するワークフローシステム(パッケージ型のAgileWorks、クラウド型のX-point Cloud)、子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・IT機器販売を主力としている。

■クラウドサービスの拡大を推進

 成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は18年3月期8.2億円、19年3月期11.9億円、20年3月期15.3億円、21年3月期19.3億円(ECクラウドサービスが6.1億円、ITクラウドサービスが13.2億円)と拡大基調である。

 さらに新サービス(メルカート、ビジュモ、レビコ、サイトミライズ、ゼクスタントなど)の拡販にも注力している。なお22年3月期第1四半期時点の合計導入社数は、ECクラウドサービス分野のメルカートが84社、ビジュモが335社、レビコが48社、サイトミライズが106社、ゼクスタントが30社、ITクラウドサービス分野のSCクラウドが454社、X-point Cloudが847社、L2Blockerが181社となっている。

 21年6月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用するビジュモのソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用された。

■22年3月期2桁増益予想、クラウドサービスが牽引して上振れ濃厚

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用で売上高の前期比増減率は非記載、利益に影響なし)は、売上高が192億円、営業利益が21年3月期比10.0%増の35億50百万円、経常利益が10.1%増の35億75百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.0%増の20億円としている。配当予想(10月20日に第2四半期末5円、期末5円、合計10円上方修正)は、21年3月期比10円増配の40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。連続増配となる。

 第2四半期累計は、売上高が102億77百万円(収益認識基準適用前の前年同期実績は115億34百万円)で、営業利益が前年同期比28.8%増の20億89百万円、経常利益が26.8%増の21億49百万円、親会社株主帰属四半期純利益が28.7%増の12億59百万円だった。従来予想に対して売上高は7億73百万円、営業利益は3億32百万円、経常利益は3億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益は2億69百万円それぞれ上回った。

 収益認識基準適用のため見掛け上は減収の形(特に物品販売の売上が減少)だが、従来基準による売上高は17.6%増の136億円だった。高水準のECサイト構築需要も背景として、ECソリューション事業のECサイト構築ソフトecbeingや、ECクラウドサービスのメルカートなどの売上が想定以上に拡大した。子会社エイトレッド<3969>のワークフローなど、ITソリューション事業も順調に拡大した。

 ECソリューション事業は、売上高が56億34百万円で経常利益(全社費用等調整前)が16億14百万円(前年同期は売上高が54億51百万円で経常利益が12億27百万円)だった。ITソリューション事業は、売上高が46億43百万円で経常利益が12億17百万円(同売上高が60億83百万円で経常利益が10億12百万円)だった。収益認識基準適用の影響額として、ECソリューション事業は売上高が10億37百万円減少して経常利益が41百万円増加、ITソリューション事業は売上高が22億44百万円減少して経常利益が11百万円増加した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が49億26百万円で経常利益が9億51百万円、第2四半期は売上高が53億51百万円で経常利益が11億98百万円だった。前四半期比でも増収増益基調だ。

 通期予想は据え置いている。売上高の計画は収益認識基準適用前ベースでは270億円としている。21年3月期実績の242億38百万円との比較で11.4%増収となる。特にクラウドサービスが大幅伸長し、人件費・採用費・広告宣伝費の増加を吸収して、実質的に2桁増収増益の計画としている。

 セグメント別売上高(収益認識基準適用後)の計画は、ECソリューション事業が108億円(ECサイト構築ecbeingが70億円、デジタルマーケティングが30億円、ECクラウドサービスが8億円)、ITソリューション事業が86億円(ITクラウドサービスが16億円、セキュリティ・インフラ構築サービスが43億円、パッケージが18億円、IT機器販売が9億円)としている。なお会計基準変更の影響は特にIT機器販売において見掛け上の減収要因となる。

 経済動向の先行きが不透明として通期予想を据え置いているが、第2四半期累計の進捗率は売上高が53.5%、営業利益が58.8%、経常利益が60.1%、親会社株主帰属当期純利益が63.0%と高水準だった。クラウドサービスが牽引して通期も上振れが濃厚だろう。さらにEC市場拡大やDX化など良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は3月末と9月末の年2回

 株主優待制度は毎年3月31日および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株式数および保有期間に応じてオリジナルQUOカードを贈呈する。

■株価は上値試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果としてプライム市場適合を確認し、取締役会においてプライム市場選択を決議している。所定のスケジュールに従って申請手続を進める。

 21年10月25日発表の自己株式取得(上限12万5000株・5億円、取得期間21年10月26日~21年12月31日)については、21年11月30日時点での累計取得株式数が7万5800株となっている。

 株価は地合いが悪化する中でも年初来高値圏で堅調に推移している。そして20年10月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。12月3日の終値は4390円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS150円51銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の40円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS958円00銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約605億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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