アイル---1Qは売上高が29.28億円、受注堅調で年間計画に対しても順調に推移

アイル (T:3854)は7日、2022年7月期第1四半期（21年8月-10月）連結決算を発表した。
売上高が29.28億円、営業利益が3.34億円、経常利益が3.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.12億円となった。
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しており、対前年同期増減率は記載していない。


ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んだ。


販売実績については、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の機能強化を継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携、Web会議を利用した打合せ、豊富な導入事例をもとにした顧客毎の最適なシステム活用提案で、受注実績も堅調に推移した。
収益面は、前年同期が新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上が増加しており、当第1四半期はその反動により、会計基準の違いを無視して前年同期を単純比較すると売上高、利益共に減少した。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を継続して取り組んだ。
今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしていくとしている。
また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」も、販売実績を伸ばしている。
今後についても加速するDXニーズを捉え、「リアル」面「Web」面ともに成長していくとしている。


当四半期においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費0.15億円を計上している。
島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」は、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図っていく。


2022年7月期通期の連結業績予想については、売上高が133.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が20.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.97億円とする期初計画を据え置いている。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。