(T:3962) チェンジ 2173 +115大幅続伸。
コニカミノルタパブリテックと、自治体DX推進のため合弁会社設立に向けた検討を行うため基本合意書を締結したと発表。
自治体DX推進事業を通じて各地方自治体のDXを支援すること、BPR業務から派生するBPO業務の受注を加速させる。
なお、CS証券は目標株価2800円で「買い」推奨継続。
ふるさと納税事業の市場シェア低下は重しだが、同事業のキャッシュフローが地方創生DXに生かされることは不変と。
(T:3071) ストリーム 104 -7大幅反落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.4億円で前年同期比29.5%
減益となった。
売上高は増加したものの、販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加、価格競争に伴う粗利益の低下などが響いた。
8-10月期は0.6億円で同72.0%減と5-7月期の赤字に続き厳しい状況が窺える。
通期計画に対する進捗率は52.8%にとどまっており、下振れ懸念が強まる状況となっている。
(T:9262) シルバーライフ 1423 +91大幅反発。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1億円で前年同期比69.4%減益となった。
栃木工場の稼働による減価償却費や労務費の増加、広告宣伝費、運賃の上昇などが響いた。
ただ、上半期は1.6億円、同73.8%減の計画であり、大幅減益決算にネガティブな影響は限定的のもよう。
また、社長が最大3億円の株式買い付けを行うとしており、ポジティブに捉える見方が優勢に。
(T:3774) IIJ 4825 -165大幅反落。
東海東京証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は5000円としている。
需要が好調なネットワークサービス事業の引き上げに伴い、業績予想を上方修正しているが、株価上昇による上値余地の低下を反映。
また、モバイルデータ接続料に関するリスク、SI事業における収益性低下リスクなどは、今下期において注意したいリスクと指摘している。
(T:7004) 日立造 794 -68急落。
欧州子会社を通じて、日鉄エンジニアリングから欧州ごみ焼却発電プラントメーカーを買収すると発表。
株式取得実行日は22年2月頃までとしており、買収額は非開示となっている。
被買収会社は足元で業績が悪化しており、20年12月期は99億円の赤字となっているもよう。
短期的な連結業績の悪化につながるとの懸念が先行する形になっているようだ。
(T:9743) 丹青社 826 -22大幅続落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.4億円で前年同期比79.2%
減、8-10月期も8.6億円で同17.0%の減益となった。
経済活動の制限長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資などが停滞し需要の減少が続いている。
通期営業利益予想は20億円、前期比60.4%減を据え置いているが、売上高は下方修正する形に。
想定以上の需要回復の遅れをマイナス視する動きが優勢に。
(T:3770) ザッパラス 599 +6急反発。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は1.8億円で前年同期比2.1倍、8-10月期も同約5割の増益となっている。
メディア露出の高い監修者のコンテンツを中心に、占いサービスの売上が堅調に推移しているようだ。
大型広告や本社移転などの投資を予定として、通期計画2.5億円、前期比29.9%減は据え置いているが、進捗率は71%に達しており、想定以上の業績推移と捉える動きが優勢のようだ。
(T:6535) アイモバイル 1345 -35反落。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.7億円で前年同期比50.2%の大幅増益となっている。
ふるさと納税事業「ふるなび」が引き続き好調であるほか、メディア関連事業が貢献してインターネット広告事業も堅調のもよう。
ただ、足元の高い収益成長期待は織り込み済みであり、通期予想37.5億円、前期比10.9%増も据え置いていることで、目先の出尽くし感が優勢となってきているもよう。
(T:7637) 白銅 2964 +353急騰。
前日に業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の34.2億円から40.7億円、前期比2.1倍に、今期2度目の上方修正となっている。
好調な半導体製造装置業界に対して想定を上回る販売増加が見込まれるとしている。
年間配当金も96円から110円にまで引き上げ、記念配9円を含めて、前期比52円の増配となる。
想定以上の好業績継続をポジティブ視する動きが優勢に。
(T:4238) ミライアル 1896 +175急伸。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.3億円で前年同期比2.1倍、従来予想の10.9億円を上回る着地になっている。
半導体市場が堅調に推移する中、成型機市場は緩やかな回復基調が継続、新たな高機能樹脂製品の拡販もあって利益率も向上のもよう。
未定としていた通期予想は17億円、前期比95.7%増の予想、年間配当金も前期比15円増の45円としている。
コニカミノルタパブリテックと、自治体DX推進のため合弁会社設立に向けた検討を行うため基本合意書を締結したと発表。
自治体DX推進事業を通じて各地方自治体のDXを支援すること、BPR業務から派生するBPO業務の受注を加速させる。
なお、CS証券は目標株価2800円で「買い」推奨継続。
ふるさと納税事業の市場シェア低下は重しだが、同事業のキャッシュフローが地方創生DXに生かされることは不変と。
(T:3071) ストリーム 104 -7大幅反落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.4億円で前年同期比29.5%
減益となった。
売上高は増加したものの、販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加、価格競争に伴う粗利益の低下などが響いた。
8-10月期は0.6億円で同72.0%減と5-7月期の赤字に続き厳しい状況が窺える。
通期計画に対する進捗率は52.8%にとどまっており、下振れ懸念が強まる状況となっている。
(T:9262) シルバーライフ 1423 +91大幅反発。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1億円で前年同期比69.4%減益となった。
栃木工場の稼働による減価償却費や労務費の増加、広告宣伝費、運賃の上昇などが響いた。
ただ、上半期は1.6億円、同73.8%減の計画であり、大幅減益決算にネガティブな影響は限定的のもよう。
また、社長が最大3億円の株式買い付けを行うとしており、ポジティブに捉える見方が優勢に。
(T:3774) IIJ 4825 -165大幅反落。
東海東京証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は5000円としている。
需要が好調なネットワークサービス事業の引き上げに伴い、業績予想を上方修正しているが、株価上昇による上値余地の低下を反映。
また、モバイルデータ接続料に関するリスク、SI事業における収益性低下リスクなどは、今下期において注意したいリスクと指摘している。
(T:7004) 日立造 794 -68急落。
欧州子会社を通じて、日鉄エンジニアリングから欧州ごみ焼却発電プラントメーカーを買収すると発表。
株式取得実行日は22年2月頃までとしており、買収額は非開示となっている。
被買収会社は足元で業績が悪化しており、20年12月期は99億円の赤字となっているもよう。
短期的な連結業績の悪化につながるとの懸念が先行する形になっているようだ。
(T:9743) 丹青社 826 -22大幅続落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.4億円で前年同期比79.2%
減、8-10月期も8.6億円で同17.0%の減益となった。
経済活動の制限長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資などが停滞し需要の減少が続いている。
通期営業利益予想は20億円、前期比60.4%減を据え置いているが、売上高は下方修正する形に。
想定以上の需要回復の遅れをマイナス視する動きが優勢に。
(T:3770) ザッパラス 599 +6急反発。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は1.8億円で前年同期比2.1倍、8-10月期も同約5割の増益となっている。
メディア露出の高い監修者のコンテンツを中心に、占いサービスの売上が堅調に推移しているようだ。
大型広告や本社移転などの投資を予定として、通期計画2.5億円、前期比29.9%減は据え置いているが、進捗率は71%に達しており、想定以上の業績推移と捉える動きが優勢のようだ。
(T:6535) アイモバイル 1345 -35反落。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.7億円で前年同期比50.2%の大幅増益となっている。
ふるさと納税事業「ふるなび」が引き続き好調であるほか、メディア関連事業が貢献してインターネット広告事業も堅調のもよう。
ただ、足元の高い収益成長期待は織り込み済みであり、通期予想37.5億円、前期比10.9%増も据え置いていることで、目先の出尽くし感が優勢となってきているもよう。
(T:7637) 白銅 2964 +353急騰。
前日に業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の34.2億円から40.7億円、前期比2.1倍に、今期2度目の上方修正となっている。
好調な半導体製造装置業界に対して想定を上回る販売増加が見込まれるとしている。
年間配当金も96円から110円にまで引き上げ、記念配9円を含めて、前期比52円の増配となる。
想定以上の好業績継続をポジティブ視する動きが優勢に。
(T:4238) ミライアル 1896 +175急伸。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.3億円で前年同期比2.1倍、従来予想の10.9億円を上回る着地になっている。
半導体市場が堅調に推移する中、成型機市場は緩やかな回復基調が継続、新たな高機能樹脂製品の拡販もあって利益率も向上のもよう。
未定としていた通期予想は17億円、前期比95.7%増の予想、年間配当金も前期比15円増の45円としている。