[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;28542.50;-182.97TOPIX;1986.57;-4.22
[寄り付き概況]
10日の日経平均は182.97円安の28542.50円と続落して取引を開始した。
前日9日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は0.06ドル安の35754.69ドル、ナスダックは269.62ポイント安の15517.37で取引を終了した。
重症化は回避できるとの見方も、英国が規制強化に踏み切るなど世界で新型コロナのオミクロン変異株感染急拡大への懸念が根強く寄り付き後、下落。
しかし、週次失業保険申請件数が52年ぶり低水準を記録し労働市場の強い回復を受けて上昇に転じた。
ただ、明日に消費者物価指数(CPI)の発表を控えハイテク株の下落が重しとなり伸び悩んだ。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の下落率が大きかったことなどが東京市場のハイテク株や半導体関連株の重しとなった。
また、きょう与党税制大綱が決定される予定で、金融所得課税の強化が意識されているほか、今晩発表される11月の米消費者物価指数(CPI)や来週14-15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)などの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、新型コロナの国内新規感染者数が低水準で推移しており、引き続き経済活動の活性化が期待され、株価の支えとなったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された11月の国内企業物価指数は、前年同月比9.0%上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同8.5%上昇だった。
今日はフレクト (T:4414)
がマザーズに上場した。
今日は株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)の算出日。
SQ値はQUICK試算で28523.30円だった。
セクター別では、サービス業、精密機器、情報・通信業、医薬品、陸運業などが値下がり率上位、保険業、鉄鋼、非鉄金属、電気・ガス業、卸売業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、ファナック (T:6954)、レーザーテック (T:6920)、アドバンテスト (T:6857)、テルモ (T:4543)、エムスリー (T:2413)、キッコーマン (T:2801)、HOYA (T:7741)、京セラ (T:6971)、オリンパス (T:7733)、中外薬 (T:4519)、第一三共 (T:4568)、塩野義薬 (T:4507)などが下落。
他方、キーエンス (T:6861)、ダイキン (T:6367)、村田製 (T:6981)、日本電産 (T:6594)、デンソー (T:6902)、三菱商事 (T:8058)、伊藤忠 (T:8001)、三井物産 (T:8031)、東京海上 (T:8766)などが上昇している。
日経平均;28542.50;-182.97TOPIX;1986.57;-4.22
[寄り付き概況]
10日の日経平均は182.97円安の28542.50円と続落して取引を開始した。
前日9日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は0.06ドル安の35754.69ドル、ナスダックは269.62ポイント安の15517.37で取引を終了した。
重症化は回避できるとの見方も、英国が規制強化に踏み切るなど世界で新型コロナのオミクロン変異株感染急拡大への懸念が根強く寄り付き後、下落。
しかし、週次失業保険申請件数が52年ぶり低水準を記録し労働市場の強い回復を受けて上昇に転じた。
ただ、明日に消費者物価指数(CPI)の発表を控えハイテク株の下落が重しとなり伸び悩んだ。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の下落率が大きかったことなどが東京市場のハイテク株や半導体関連株の重しとなった。
また、きょう与党税制大綱が決定される予定で、金融所得課税の強化が意識されているほか、今晩発表される11月の米消費者物価指数(CPI)や来週14-15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)などの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、新型コロナの国内新規感染者数が低水準で推移しており、引き続き経済活動の活性化が期待され、株価の支えとなったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された11月の国内企業物価指数は、前年同月比9.0%上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同8.5%上昇だった。
今日はフレクト (T:4414)
がマザーズに上場した。
今日は株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)の算出日。
SQ値はQUICK試算で28523.30円だった。
セクター別では、サービス業、精密機器、情報・通信業、医薬品、陸運業などが値下がり率上位、保険業、鉄鋼、非鉄金属、電気・ガス業、卸売業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、ファナック (T:6954)、レーザーテック (T:6920)、アドバンテスト (T:6857)、テルモ (T:4543)、エムスリー (T:2413)、キッコーマン (T:2801)、HOYA (T:7741)、京セラ (T:6971)、オリンパス (T:7733)、中外薬 (T:4519)、第一三共 (T:4568)、塩野義薬 (T:4507)などが下落。
他方、キーエンス (T:6861)、ダイキン (T:6367)、村田製 (T:6981)、日本電産 (T:6594)、デンソー (T:6902)、三菱商事 (T:8058)、伊藤忠 (T:8001)、三井物産 (T:8031)、東京海上 (T:8766)などが上昇している。