アイモバイル — ふるさと納税事業が牽引し１Q 決算が好調、サステナビリティ活動も

ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を展開するアイモバイル (T:6535)の 2022 年第 1 四半期決算が8日発表された。
主力であるふるさと納税事業の好調が牽引し、連結経常利益は前年同期比61.1％増の9.3億円に拡大するなど、前年同期比で増収増益となった。


テレビCMなどの積極的なプロモーションが奏功したことに加え、掲載自治体数、返礼品登録数が大幅に伸び、競合他社に比肩したこともあり寄付受付額が大きく伸びた模様だ。
また、子会社のオーテ社が展開するスマートフォンアプリ運営などのメディア運営事業や祖業であるインターネット広告事業の利益も大幅に増加しており、収益基盤の改善の取り組みが実を結んでいるようだ。


また、SDGsを起点としたサステナビリティ経営に関する活動も積極的に展開しており、9日には企業の力を活用し、社会と地方の課題解決を目指す、「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を発足させ,「ふるさと納税」の新しい可能性に挑戦する。
同ラボでは、茨城県つくばみらい市や研究者などと、産官学協働で「ふるさと納税」と「企業版ふるさと納税」を組み合わせて企業や社会課題の解決、地方創生の実現を研究し、それを仕組みとして提供し、社会課題の解決を目指す企業や産業育成を試みる自治体に拡げていく。
10日からは実証実験が始まり、需要減に苦しむ米農家の支援とコロナ禍で疲弊するひとり親家庭の支援を行う。
さらに、みんな電力との協業によって、毎月の電気代の支払いに三重県度会町で発電された再生可能エネルギー由来の電気を利用することで、脱炭素社会に貢献する返礼品の取り扱いを始めた。


プライム市場の基準を満たすための株式売出し後は流動性が改善され、株価は底硬い動きを見せており、ヘルステックアプリ運営企業の買収など、成長投資にも積極的に動いている。

弊社では、マーケティングノウハウで都市部と地方を結び、社会課題を解決する同社の動きは今後もさらに注目されると見ている。