［１９日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は１９日、米国内の新たな第５世代（５Ｇ）移動通信サービスによる影響を懸念して欠航にした一部の米国便の運航を２０日から再開すると発表した。
通信大手ＡＴ＆Ｔとベライゾンが主要空港周辺での５Ｇ運用の延期に合意したことを受けた。米航空各社は、多くの路線は通常運航していると表明した。
５Ｇの新サービスは１９日に始まったが、通信２社が空港周辺での運用延期に合意したのは１８日遅くになってからだった。
ＪＡＬとＡＮＡのほかには、独ルフトハンザ、大韓航空、シンガポール航空、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）が欠航あるいは使用機の変更を発表した。
運航中止となったのは主に米ボーイングの７７７型機を使用する便だった。
ボーイング７７７の世界最大の運航会社であるドバイのエミレーツ航空は、１９日から米国の９カ所に到着する便を欠航にした。同社のティム・クラーク社長はＣＮＮに対し、３日間で同社便の利用者約３万２０００人が影響を受けると述べ、安全リスクに関する情報発信が遅すぎたと批判した。
一方、ユナイテッド航空は、５Ｇ運用が引き続き制限されるため、混乱は小さくとどまるとの見方を示した。
連邦航空局（ＦＡＡ）は新たな５Ｇサービスの通信電波の周波数帯と強度は航空機の無線高度計に影響を与える恐れがあると警告している。視界が悪い状況での着陸に支障が出る可能性があるという。
ボーイングは「長期的なデータに基づく解決」に向け全当事者と取り組んでいると表明した。
ＦＡＡは一方、５Ｇが整備された空港に関する視界が悪い状況での着陸許可について、対象を民間航空機の約６２％に拡大したと発表した。従来は４５％だった。