平和不動産リート投資法人 (T:8966)は18日、2021年11月期（21年6月-11月）決算を発表。
営業収益が前期比2.2%増の68.76億円、営業利益が同1.6%増の33.61億円、経常利益が同1.9%増の29.72億円、当期純利益が同1.9%増の29.71億円となった。
投資口1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は2,890円となった。
外部成長については、資産規模の拡大並びにポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、また、財務基盤の強化を目的として、2021年6月に公募増資等を行った。
その資金等により、2021年6月4日付でオフィス1物件（Of-47 大崎CNビル（信託受益権、取得価格：51.60億円））及びレジデンス3物件（Re-95 HF正光寺赤羽レジデンスII（不動産、取得価格：16.90億円）、Re-96 HF八広レジデンス（不動産、取得価格：12.20億円）、Re-97 HF世田谷上町レジデンス（不動産、取得価格：7.00億円））を取得した。
また、2021年9月29日付でレジデンス1物件（Re-98 HF草加レジデンス（不動産、取得価格：13.00億円）、2021年10月29日付でオフィス1物件（Of-48 ファーレイーストビル（不動産、取得価格：10.10億円））を取得し、2021年11月29日付でレジデンス1物件（Re-67 HF九大病院前レジデンス（信託受益権、取得価格：4.26億円））を売却した。
この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス35物件（取得価格の合計：890.72億円）、レジデンス79物件（取得価格の合計：1,057.18億円）の合計114物件（取得価格の合計：1,947.90億円）となっている。
内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期も、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。
物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.7%となり、前期末時点の97.4%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.3%と高水準となった。
また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取り組みを推進している。
そのほか、継続して取り組んでいる運用資産の名称変更も、1物件において実施し、その目的である既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。
2022年5月期の運用状況の予想については、物件の譲渡益が剥落することから営業収益が前期比0.7%減の68.26億円、営業利益が同5.7%減の31.68億円、経常利益が同7.5%減の27.49億円、当期純利益が同7.5%減の27.48億円を見込んでいる。
1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は2,940円を予定している。
営業収益が前期比2.2%増の68.76億円、営業利益が同1.6%増の33.61億円、経常利益が同1.9%増の29.72億円、当期純利益が同1.9%増の29.71億円となった。
投資口1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は2,890円となった。
外部成長については、資産規模の拡大並びにポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、また、財務基盤の強化を目的として、2021年6月に公募増資等を行った。
その資金等により、2021年6月4日付でオフィス1物件（Of-47 大崎CNビル（信託受益権、取得価格：51.60億円））及びレジデンス3物件（Re-95 HF正光寺赤羽レジデンスII（不動産、取得価格：16.90億円）、Re-96 HF八広レジデンス（不動産、取得価格：12.20億円）、Re-97 HF世田谷上町レジデンス（不動産、取得価格：7.00億円））を取得した。
また、2021年9月29日付でレジデンス1物件（Re-98 HF草加レジデンス（不動産、取得価格：13.00億円）、2021年10月29日付でオフィス1物件（Of-48 ファーレイーストビル（不動産、取得価格：10.10億円））を取得し、2021年11月29日付でレジデンス1物件（Re-67 HF九大病院前レジデンス（信託受益権、取得価格：4.26億円））を売却した。
この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス35物件（取得価格の合計：890.72億円）、レジデンス79物件（取得価格の合計：1,057.18億円）の合計114物件（取得価格の合計：1,947.90億円）となっている。
内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期も、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。
物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.7%となり、前期末時点の97.4%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.3%と高水準となった。
また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取り組みを推進している。
そのほか、継続して取り組んでいる運用資産の名称変更も、1物件において実施し、その目的である既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。
2022年5月期の運用状況の予想については、物件の譲渡益が剥落することから営業収益が前期比0.7%減の68.26億円、営業利益が同5.7%減の31.68億円、経常利益が同7.5%減の27.49億円、当期純利益が同7.5%減の27.48億円を見込んでいる。
1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は2,940円を予定している。