日経平均は大幅反落。
395.49円安の27377.44円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場でNYダウは5日続落し、313ドル安となった。
金利低下に伴ってハイテク株などに買いが先行し、460ドル超上昇する場面もあった。
しかし、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの懸念は根強く、ハイテク株から景気敏感株まで幅広い銘柄に売りが出た。
ナスダック総合指数は-1.29％となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-3.25％と大幅続落した。
さらに、時間外取引では動画配信大手ネットフリックスが決算を受けて急落。
本日の日経平均もこうした流れを引き継いで368円安からスタートすると、朝方には一時27129.61円（643.32円安）まで下落した。
一方、27000円近辺まで調整が進んだことで押し目買いも入り、その後は軟調もみ合いの展開となった。
個別では、連日の米半導体株安を受けてレーザーテック (T:6920)や東エレク (T:8035)が大幅に下落。
ＩＮＰＥＸ (T:1605)は5％超の下落だが、NY原油先物が時間外取引で下落しているほか、一部証券会社の投資判断引き下げが観測されている。
その他売買代金上位も郵船 (T:9101)、ソニーＧ (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、商船三井 (T:9104)など軒並み軟調。
また、ミクニ (T:7247)などが東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、売買代金上位では住友鉱 (T:5713)が逆行高。
非鉄金属市況の上昇が買い材料視されているようだ。
エアトリ (T:6191)など旅行関連株の一角は前日に続き堅調で、投資判断引き上げが観測されたコナミＨＤ (T:9766)や空港施設 (T:8864)も買い優勢。
またネットプロＨＤ (T:7383)などが東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品などが下落率上位。
一方、空運業、陸運業、電気・ガス業などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は33％となっている。
本日の日経平均は米株安を受けてギャップダウンスタートすると、27000円台前半で軟調もみ合いの展開となっている。
日経平均は-1.42％、東証株価指数（TOPIX）は-1.00％で前場を折り返した。
前日の当欄でも指摘したが、昨年10月以降の調整局面では2
7000円台前半から半ばを底に切り返したため、これを意識した押し目買いが入っているものと考えられる。
ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円あまりで、前日ほどではないがまずまず多い。
引き続き押し目買いとリスク削減目的の売りが交錯しているのだろう。
米金融引き締めへの警戒感から半導体関連を中心とした値がさグロース（成長）株の苦境が続くうえ、景気悪化への懸念が強まってきたことで景気敏感株も下落。
売買代金上位で買われているのは非鉄金属市況の上昇が材料視された住友鉱くらいだ。
国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、欧米では既にピークアウトが指摘されたり、行動規制が緩和されたりしていることから、旅行関連株も前日に続き堅調。
ただ、「買えそうな銘柄が限られる」といった事情もありそうだ。
業種別騰落率を見ると、景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への資金シフトの動きも窺える。
新興市場ではマザーズ指数が-2.08％と大幅反落。
こちらも軟調もみ合いの展開だが、前日同様に800ptを割り込む場面が見られた。
売買代金トップのウェルスナビ (T:7342)は朝方こそ前期業績の上方修正を好感した買いが入ったが、その後売り優勢となっている。
メルカリ (T:4385)など他の主力IT株も総じて軟調だ。
さて、前日の日経平均は後場強含んで300円あまり上昇したが、先物手口を見ると外資系証券はおおむね売り越しという印象だった（日経平均先物はドイツ証券、TOPIX先物はモルガン・スタンレーMUFG証券やゴールドマン・サックス証券が売り越し）。
一方、野村證券が日経平均先物を買い越し。
日経平均が800円近く下落した19日、ネット証券では日経レバＥＴＦ (T:1570)が大幅に買い超だったため、これに絡んだ先物買いもあったとみられる。
27000円近辺まで調整が進み、個人投資家が積極的に買い向かっていることが窺える。
次に前日の米市場を見ると、10年物国債利回りが1.80％（-0.06pt）に低下した。
しかし、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.33％（-0.07pt）とさらに水準を切り下げている。
かねて当欄で予想しているとおり、やはり名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の上昇傾向に変わりはない。
朝方押し目買いが入っていたハイテク株が失速したのもうなずけるだろう。
主要株価指数は連日で長めの陰線を引き、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は25.59（+1.74）まで上昇しており、市況悪化が鮮明となってきた感がある。
運用会社グランサム・マヨ・ヴァン・オッテルロー（GMO）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米株が「スーパーバブル」の状態にあると指摘しているという。
日米株とも押し目買いの動きが見られるように、まだ「ここまで下げたのだから切り返すのだろう」という期待が根強く残っているのだろう。
しかし、コロナ禍を受けた未曽有の金融緩和のもと投資レバレッジを拡大してきた反動が出てくるのは、むしろこれからだと考えられる。
差し当たり来週25～26日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えており、引き続き神経質な相場展開とならざるを得ないだろう。
（小林大純）
395.49円安の27377.44円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。
20日の米株式市場でNYダウは5日続落し、313ドル安となった。
金利低下に伴ってハイテク株などに買いが先行し、460ドル超上昇する場面もあった。
しかし、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの懸念は根強く、ハイテク株から景気敏感株まで幅広い銘柄に売りが出た。
ナスダック総合指数は-1.29％となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-3.25％と大幅続落した。
さらに、時間外取引では動画配信大手ネットフリックスが決算を受けて急落。
本日の日経平均もこうした流れを引き継いで368円安からスタートすると、朝方には一時27129.61円（643.32円安）まで下落した。
一方、27000円近辺まで調整が進んだことで押し目買いも入り、その後は軟調もみ合いの展開となった。
個別では、連日の米半導体株安を受けてレーザーテック (T:6920)や東エレク (T:8035)が大幅に下落。
ＩＮＰＥＸ (T:1605)は5％超の下落だが、NY原油先物が時間外取引で下落しているほか、一部証券会社の投資判断引き下げが観測されている。
その他売買代金上位も郵船 (T:9101)、ソニーＧ (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、商船三井 (T:9104)など軒並み軟調。
また、ミクニ (T:7247)などが東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、売買代金上位では住友鉱 (T:5713)が逆行高。
非鉄金属市況の上昇が買い材料視されているようだ。
エアトリ (T:6191)など旅行関連株の一角は前日に続き堅調で、投資判断引き上げが観測されたコナミＨＤ (T:9766)や空港施設 (T:8864)も買い優勢。
またネットプロＨＤ (T:7383)などが東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品などが下落率上位。
一方、空運業、陸運業、電気・ガス業などが上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は33％となっている。
本日の日経平均は米株安を受けてギャップダウンスタートすると、27000円台前半で軟調もみ合いの展開となっている。
日経平均は-1.42％、東証株価指数（TOPIX）は-1.00％で前場を折り返した。
前日の当欄でも指摘したが、昨年10月以降の調整局面では2
7000円台前半から半ばを底に切り返したため、これを意識した押し目買いが入っているものと考えられる。
ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円あまりで、前日ほどではないがまずまず多い。
引き続き押し目買いとリスク削減目的の売りが交錯しているのだろう。
米金融引き締めへの警戒感から半導体関連を中心とした値がさグロース（成長）株の苦境が続くうえ、景気悪化への懸念が強まってきたことで景気敏感株も下落。
売買代金上位で買われているのは非鉄金属市況の上昇が材料視された住友鉱くらいだ。
国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、欧米では既にピークアウトが指摘されたり、行動規制が緩和されたりしていることから、旅行関連株も前日に続き堅調。
ただ、「買えそうな銘柄が限られる」といった事情もありそうだ。
業種別騰落率を見ると、景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への資金シフトの動きも窺える。
新興市場ではマザーズ指数が-2.08％と大幅反落。
こちらも軟調もみ合いの展開だが、前日同様に800ptを割り込む場面が見られた。
売買代金トップのウェルスナビ (T:7342)は朝方こそ前期業績の上方修正を好感した買いが入ったが、その後売り優勢となっている。
メルカリ (T:4385)など他の主力IT株も総じて軟調だ。
さて、前日の日経平均は後場強含んで300円あまり上昇したが、先物手口を見ると外資系証券はおおむね売り越しという印象だった（日経平均先物はドイツ証券、TOPIX先物はモルガン・スタンレーMUFG証券やゴールドマン・サックス証券が売り越し）。
一方、野村證券が日経平均先物を買い越し。
日経平均が800円近く下落した19日、ネット証券では日経レバＥＴＦ (T:1570)が大幅に買い超だったため、これに絡んだ先物買いもあったとみられる。
27000円近辺まで調整が進み、個人投資家が積極的に買い向かっていることが窺える。
次に前日の米市場を見ると、10年物国債利回りが1.80％（-0.06pt）に低下した。
しかし、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.33％（-0.07pt）とさらに水準を切り下げている。
かねて当欄で予想しているとおり、やはり名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の上昇傾向に変わりはない。
朝方押し目買いが入っていたハイテク株が失速したのもうなずけるだろう。
主要株価指数は連日で長めの陰線を引き、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は25.59（+1.74）まで上昇しており、市況悪化が鮮明となってきた感がある。
運用会社グランサム・マヨ・ヴァン・オッテルロー（GMO）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米株が「スーパーバブル」の状態にあると指摘しているという。
日米株とも押し目買いの動きが見られるように、まだ「ここまで下げたのだから切り返すのだろう」という期待が根強く残っているのだろう。
しかし、コロナ禍を受けた未曽有の金融緩和のもと投資レバレッジを拡大してきた反動が出てくるのは、むしろこれからだと考えられる。
差し当たり来週25～26日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えており、引き続き神経質な相場展開とならざるを得ないだろう。
（小林大純）