［東京 ２１日 ロイター］ - 宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）は２１日、宅配便の国内物流網の強化に向けて、首都圏からの長距離輸送で貨物専用機の運航を２０２４年４月から始めると発表した。ヤマトグループが機体をリース導入し、ＪＡＬグループが運航を担う。
ドライバーの不足や労働環境が問題となっている陸運業界では、２４年４月からドライバーの時間外労働時間の上限が年９６０時間に制限され、長距離トラックの輸送力確保や代替手段の検討が課題となっている。大雨や大雪、地震などによる物流網寸断リスクへの対応も求められている。電子商取引の利用も増えている中、ヤマトは新たな輸送手段として貨物専用機を活用し、輸送力の安定的な確保やサービス品質の維持向上を図る。
航空業界では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要は激減している一方、航空貨物の需要は増加。貨物専用機を保有するＡＮＡホールディングスは旅客の落ち込みを補うことができているが、ＪＡＬは貨物専用機を持っておらず、旅客機の床下貨物スペースの利用にとどまるため、旺盛な貨物需要を取り込めずにいた。国内線では長期的な人口減少の影響も懸念され、貨物供給力が課題となっていた。
空輸の対象は、首都圏（昼間は成田、夜間は羽田）から北海道（新千歳）、九州（北九州）、沖縄（那覇）への長距離輸送。エアバス製の中古旅客機を貨物専用機に改修した３機をヤマトグループがリース導入する。ヤマトの投資額は非公表。ＪＡＬグループは運航委託費を受け取り、グループの格安航空会社ジェットスター・ジャパンが運航を担う。１機当たりの最大搭載重量は２８トンで、１０トントラックで約５─６台分に相当する。
ヤマト運輸の梅津克彦、ＪＡＬの岩越宏雄の両執行役員がこの日会見した。ヤマトの梅津氏は貨物専用機を利用することで「（宅配便の）価格がアップすることはない」と述べ、「空と陸の掛け算をしっかり目指したい」と語った。ＪＡＬの岩越氏は「まずは国内線から始め、今後の需要動向次第では（この機体で飛行可能な）近距離アジア路線を視野に入れたい」と語った。
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