［２３日 ロイター］ - 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の３社連合が、電気自動車（ＥＶ）の共同開発投資を従来の３倍に引き上げることが分かった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。新興メーカーとの競争激化やＥＶ需要拡大見通しを背景に、協力関係を深める。
関係者によると、３社連合は２７日に今後５年間でＥＶ開発に２００億ユーロ（２３０億ドル）強を投じると表明する。２０３０年までに、５つの共通プラットフォーム（車台）を使って３０余りの新型ＥＶを投入することを予定している。これまで３社連合が投資した１００億ユーロに上乗せする形だ。
日産の広報担当者は、憶測にはコメントしないと述べた。ルノー、三菱自の広報担当者はコメント要請に回答していない。
共通の車台は、３０年までに各社が開発・発売するＥＶの９０％をカバーする見込み。今のところ４つを開発済み、あるいは一部開発が進んでいる段階で、さらに５つ目をルノーが設計する小型ＥＶ用に導入する方針だ。
日産は「ＣＭＦＢ─ＥＶ」と呼ばれる同車台と、他の共通化した部品を使用し、小型車「マイクラ（日本名マーチ）」のＥＶ化を決定。関係者によると、ルノーも同車台を使ったＥＶを開発する見込みだという。ＥＶ版マイクラは２０２０年代半ばまでに発売されるとみられる。
３社連合が期待しているのは、同じサイズのガソリン車並みの価格で小型ＥＶを製造することで、そのため共通化したバッテリーと主要部品を利用する見通し。また既に日産が開発している全固体リチウムイオン電池を、３０年までに共有する。計画では、３０年までにフランス、英国、中国、日本で製造するＥＶバッテリーの総容量は２２０ギガワット時（ＧＷｈ）になるという。
３社はこうした計画を昨年秋に日本で発表する計画だったが、同国で新型コロナウイルス感染が急拡大した影響で延期していた。