アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。２２年３月期は親子向けアプリのアップデート効果などで営業黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新し、従来のモミ合いレンジから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開
携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。
２１年３月期の売上高構成比はコンテンツ事業９％、ＣＣＳ事業９１％、営業利益構成比（調整前）はコンテンツ事業５９％、ＣＣＳ事業４１％だった。
コンテンツ事業は、デジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの親子向けサービス、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」も展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。
デジタルコンテンツについては、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。
ＣＣＳ事業では、２１年１月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月に子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併、２１年６月に子会社リアリゼーションを吸収合併し、ＣＣＳ事業の運営体制を効率化した。
■ＮＦＴコンテンツ分野も注力
成長戦略はＣＣＳ事業を基盤にコンテンツ事業の収益化を目指す方針としている。重点施策として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、２０万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用、ＣＣＳ事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進する。さらに次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野も注力している。
２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。
２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社と、戦略的業務提携契約を締結した。ＣＲＥＰＯＳクリエイターへのＮＦＴ販売支援や、新たなＮＦＴコンテンツの開発・販売などを共同で推進する。
そして２１年１１月には、ＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ ＮＦＴ 支援プログラム第１弾」を本格始動した。
２１年１２月には、ブロックチェーンに関するコンサルティング事業や暗号資産交換業向けウォレットシステム開発などを展開するＨａｓｈＰｏｒｔと、ＮＦＴマーケットプレイス「ＣＲＥＰＯＳ ＮＦＴマーケット」の開設、およびＮＦＴ分野における新たな取り組み開始に関する契約を締結した。クリエイターのＮＦＴアートをメタバース上で展示・販売する新サービスなども検討する方針だ。
■２２年３月期営業黒字転換予想で収益改善基調
２２年３月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比５．４％減の２９億２４百万円、営業利益が１億１６百万円の黒字（２１年３月期は１億５１百万円の赤字）、経常利益が１億６４百万円の黒字（同１３百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が１億１４百万円の黒字（同７３百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１８．６％減の１２億９９百万円、営業利益が７２百万円の黒字（前年同期は１億１５百万円の赤字）、経常利益が１億３６百万円の黒字（同５０百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億３３百万円の黒字（同４４百万円の赤字）だった。
コロナ禍の影響などで全体として減収だが、コンテンツ事業の堅調推移やＣＣＳ事業の稼働率上昇などで各利益は黒字転換した。なお営業外収益に助成金収入４４百万円を計上（前年同期は３２百万円計上）した。収益認識基準適用の影響額は、売上高が１百万円増加したが、利益への影響はなかった。
コンテンツ事業は売上高が１．３％増の１億３６百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が７４．２％増の３７百万円だった。絵本アプリのタイアップ企画や知育アプリのアップデートなど、親子向けコンテンツに注力して堅調に推移した。
ＣＣＳ事業は売上高が２０．４％減の１１億６２百万円で、営業利益が１億５５百万円（同０百万円の赤字）だった。コロナ禍で需要が停滞したが、クリエイターの稼働率維持・向上に注力し、運営体制・業務効率化の推進（６月１日付で子会社のリアリゼーションを吸収合併）による販管費圧縮などで損益改善した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億５８百万円で営業利益が３１百万円、第２四半期は売上高が６億４１百万円で営業利益が４１百万円だった。
通期予想は据え置いている。今期の黒字化達成を目指し、さらに次期以降の成長に向けた収益基盤構築のステージと位置付けて、コンテンツ事業では絵本アプリな親子向け教育・知育コンテンツのアップデート、利用者拡大やシナジー創出を目的とした協業先の開拓、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアチームの育成、収益性と成長性の確保に向けた協業先の開拓、新規事業の推進を強化する方針だ。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．４％、営業利益が６２．１％、経常利益が８２．９％、親会社株主帰属当期純利益が１１６．７％と順調だった。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。
■株価は調整一巡
株価はメタバース関連として急動意・急反落した後、地合い悪化も影響して昨年来安値を更新し、従来のモミ合いレンジから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２１日の終値は１３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円５２銭で算出）は約２１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４円０８銭で算出）は約５．６倍、時価総額は約２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）