マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１、新市場区分プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２２年６月期は赤字予想だが成長戦略再構築ステージと位置付けている。積極的な事業展開で２３年６月期の収益回復を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。２６年６月期における当該市場上場維持基準の充足に向けて取り組むとしている。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だがほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に２２年６月期第２四半期決算発表を予定している。
■持続可能な社会を実現する最適化商社
持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。
２１年６月期のセグメント別（連結調整前）の売上構成比はネット型リユース事業６０％、メディア事業５％、モバイル通信事業３５％、営業利益構成比はネット型リユース事業５９％、メディア事業２６％、モバイル通信事業１５％だった。
２０年５月には、グループ全事業に関するＩＴシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。２１年６月には内閣府が運営する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画した。２１年８月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始した。
２１年１２月には、大和インベスター・リレーションズの２０２１年インターネットＩＲ表彰において３年連続３度目の優良賞を受賞、日興アイ・アールの２０２１年度全上場企業ホームページ充実度ランキングで優秀サイトに３年連続で選出、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２１で小売業部門総合第１５位に選出されたと発表している。
■ネット型リユース事業は３０カテゴリーに対応
ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。
２０年７月には「高く売れるドットコム」と、１９年２月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。２１年７月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。
地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、２１年６月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、２１年７月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。２１年１０月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。２２年１月には東京都墨田区と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。
Ｍ＆Ａを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。
２１年１０月にはマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設し、グループ全体のリユースセンターは１２拠点となった。そして２１年１１月には北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。
なお２１年１０月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞２０２１」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。
■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開
メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。
モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。
なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。
モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。
■プライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指す
中期経営計画では目標として２４年６月期売上高２００億円、営業利益１２億円を掲げている。東京証券取引所の新市場区分への移行によってプライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、２５年６月期も含めて２期合計営業利益２５億円を稼ぐ収益構造を構築するとしている。
なお２４年６月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業１３７億４４百万円（個人向けリユース１００億円、マシナリー３０億円、おいくら７億４４百万円）、メディア事業８億円、モバイル通信事業５５億円としている。さらに２５年６月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。
■２２年６月期は成長戦略再構築ステージ
２２年６月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年６月期比１０．３％増の１２０億円、営業利益が４億円の赤字（２１年６月期は５４百万円の黒字）、経常利益が４億０５百万円の赤字（同３２百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が４億４０百万円の赤字（同４０百万円の赤字）としている。
赤字予想だが、中期経営計画の最終年度２４年６月期目標値（売上高２００億円、営業利益１２億円）達成に向けて、２２年６月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー（農機具・建機）の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。
第１四半期は売上高が前年同期比９．２％減の２６億０７百万円、営業利益が１億６５百万円の赤字（前年同期は１億６３百万円の黒字）、経常利益が１億６１百万円の赤字（同１億６０百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億２１百万円の赤字（同８４百万円の黒字）だった。マーケティング投資積極化も影響して赤字だが、概ね計画水準で着地した。
ネット型リユース事業は、売上高が１１．６％減の１４億７２百万円で、営業利益（調整前）が４百万円の赤字（同２億２８百万円の黒字）だった。買取依頼・金額は堅調だったが、売上面はマシナリーの新拠点（北関東リユースセンター）開設に伴う販売遅延の影響で減収となり、利益面はマーケティン投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。
メディア事業は売上高が２５．７％減の１億２６百万円で、営業利益が２９．９％減の６７百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が回復傾向となったが、検索ランキングが高位にあった前年同期の水準に届かず減収減益だった。
モバイル通信事業は、売上高が５．５％減の１０億２５百万円で、営業利益が７百万円の赤字（同７５百万円の黒字）だった。新規回線獲得数は改善傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定に伴って新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下し、新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響した。
第１四半期は減収・赤字だったが概ね計画水準で着地した。ネット型リユース事業における在庫増加、モバイル通信事業における将来収益（回線契約によって発生が見込まれる将来の通信料収入など）の増加を考慮すると、第１四半期は実質１１百万円の黒字であり、中期経営計画の進捗は順調としている。マシナリーは買取能力増強に伴って第２四半期以降に本格拡大する見込みとしている。積極的な事業展開で２３年６月期の収益回復を期待したい。
■株価は底値圏
なお４月４日移行予定の新市場区分については、２１年１２月２４日付でプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。２１年８月公表の中期経営計画を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期における当該市場上場維持基準の充足に向けて取り組むとしている。
株価は地合い悪化も影響して軟調展開だがほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。１月２１日の終値は６８１円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７１円５０銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約３６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）