［東京 ２４日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は２４日の会見で、２０２２年春季労使交渉（春闘）での一律賃上げは難しい、との考えを改めて示した。生産性向上に関しては賃上げだけでなく、働き方改革も含め「広範に考えることに意義がある」と述べた。
十倉会長は「好業績を上げた企業がステークホルダーである従業員に還元するのは企業の責務」と賃上げに一定の理解を示す一方で、新型コロナウイルス感染流行からの業績回復度合いには温度差があると指摘し、「（賃上げは）一律というわけにはいかない」と述べた。
岸田文雄首相が「コロナ前の業績を回復した企業」との条件付きで３％を超える賃上げを期待すると表明したことを念頭に、「業績を上げているところは３％以上の賃上げを期待したい、という表現になったと理解している」との私見も述べた。
社会課題を巡って「すべての問題に根深く関わっているのが人への投資や働き方改革、社会保障の問題」との考えも示し、賃上げだけでなく「どういう働き方改革が必要か、どうしたら生産性上げられるかなどを広範に考え、共有することに意義がある」と語った。
外国人の入国を原則認めない日本政府の水際対策については、日本全体にオミクロン株の感染が広がる中では現実的でないとの認識も示した。