［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米テキサス州など３州と首都ワシントンの司法長官は２４日、米アルファベット傘下のグーグルが位置情報取得で消費者に誤った認識を与え、消費者保護の法律に違反しているとして、同社をそれぞれの地域の裁判所に提訴した。
ほかの２州はインディアナ州とワシントン州。
司法長官側は、消費者がアカウントや機器の設定で個人情報を管理できるとグーグルが誤解させたと指摘。利用者が位置情報収集に同意していない場合も、適切に公表していない方法を通じて位置情報取得を続け、これを売りにして２０２０年には１５００億ドル近くの公告収入を得たとしている。
グーグルは声明で、「司法長官は不正確な主張に基づいて訴訟を起こしている。われわれは位置情報で常に強固な管理方法を提供してきた」と反論した。