［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。この日始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感や、ウクライナを巡る地政学リスクからリスクオフムードが強まった。日経平均は朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大し、後場では心理的節目の２万７０００円、昨年来安値（２万６９５４円８１銭＝２０２１年８月２０日）ともに下回る場面がみられた。
ＴＯＰＩＸは前営業日比１．７２％安の１８９６．６２ポイントと２０２１年８月２０日以来の水準となった。
東証１部の売買代金は３兆１５６９億８６００万円。東証３３業種は電気・ガス業と食料品を除く３１業種が下落した。下落率上位は海運業、サービス業、その他金融業、機械、精密機器などが並んだ。市場からは「バリュー優位の局面が続いていたが、買われるバリューも狭まってきている。今まで単に割安感で買われていた鉄鋼などの業種はさえない」（国内証券）との声が聞かれた。
安寄りした日経平均は下げ幅を拡大し、一時６９７円４３銭安の２万６８９０円９４銭まで下落する場面がみられた。２４日の米国株式市場は主要３株価指数とも乱高下の末小幅に反発して終了したが、米株先物が時間外取引で軟調に推移し、東京市場の参加者に冷や水を浴びせた。２５─２６日のＦＯＭＣを控えて米金融政策正常化への懸念がくすぶる中、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクも嫌気され、東京では幅広い業種で売りが先行した
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、ＦＯＭＣを通過する前までは神経質な相場が続くと予想する。「通過後はショートカバーで瞬間的に反発が見込めるが、金融引き締め局面である以上、戻り待ちの売りが出やすい。乱高下は免れないだろう」と話す。
個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、リクルートホールディングス、アドバンテスト、信越化学工業が総じて軟調。高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に利益確定売りの動きが継続し、５銘柄で日経平均を約２０８円押し下げた。
半面、ＫＤＤＩ、京セラなどは買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１３％）、値下がりが１８３２銘柄（８３％）、変わらずが６２銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27131.34 -457.03 27466.82 26,890.94─27,493.75
ＴＯＰＩＸ 1896.62 -33.25 1919.53 1,881.89─1,920.38
東証出来高(万株) 132031 東証売買代金(億円) 31569.86