[ワシントン 25日 ロイター] - 米商務省は25日、半導体製造業者と利用業者を対象とした調査で、ウエハー製造能力に起因する半導体不足が続く恐れがあることが示されたとし、価格などを巡り取り組んでいく姿勢を示した。
レモンド商務長官は記者団に対し「半導体需要は増大している」とし、現在の半導体需要は2019年水準を約20%上回っていると述べた。
調査は昨年秋に150社を対象に実施。「半導体の供給と需要に 有意で根強いミスマッチがあることが判明した」とし、「向こう6カ月で問題は解決しない見通しであることが示された」とした。
また、自動車メーカーや医療機器メーカーが使用する一部の半導体の価格が異常なほど高水準になっていると指摘。問題解決に向け今後数週間以内に企業を関与させるほか、異常な価格上昇に関する報告についても調査するとした。