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米ツイッター、政府からの削除要請が最多 21年1─6月=報告書

発行済 2022-01-26 02:27
更新済 2022-01-26 02:36
© Reuters. 1月25日、米ツイッターが公表した透明性に関する報告書で、世界各国の政府が2021年1─6月に19万6878のアカウントから4万3387件のコンテンツを削除するよう法的な

© Reuters. 1月25日、米ツイッターが公表した透明性に関する報告書で、世界各国の政府が2021年1─6月に19万6878のアカウントから4万3387件のコンテンツを削除するよう法的な

[25日 ロイター] - 米ツイッターが25日に公表した透明性に関する報告書で、世界各国の政府が2021年1─6月に19万6878のアカウントから4万3387件のコンテンツを削除するよう法的な要請を行っていたことが分かった。アカウント数、コンテンツ件数とも12年の報告書公表開始以降で最多という。

© Reuters. 1月25日、米ツイッターが公表した透明性に関する報告書で、世界各国の政府が2021年1─6月に19万6878のアカウントから4万3387件のコンテンツを削除するよう法的な要請を行っていたことが分かった。アカウント数、コンテンツ件数とも12年の報告書公表開始以降で最多という。写真は2021年1月、サンフランシスコで撮影(2022年 ロイター/Stephen Lam)

法的要請の95%を5カ国が占め、日本が最も多く、ロシア、トルコ、インド、韓国が続いた。ツイッターは中国や北朝鮮など一部の国では利用できない。

ツイッターによると、同期間の法的要請の54%に対応し、特定の国におけるコンテンツへのアクセスを「自制」したか、アカウント所有者に対しコンテンツの一部または全部の削除を求めたという。

データによると、法的要請の対象となったアカウント数は20年7─12月の13万1933から約50%増加。コンテンツ件数は20年7─12月の3万8524件から14%増、前年同期比で約2.8%増加した。

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