［２６日 ロイター］- - 欧州連合（ＥＵ）が半導体最大手の米インテルに科した１０億６０００万ユーロ（１２億ドル）の制裁金を巡り、ＥＵの一般裁判所（一審、ルクセンブルク）は２６日、制裁金を取り消す判決を出した。インテルの勝訴となり、ＥＵ規制当局にとっては大きな後退となった。
一般裁判所がインテルの主張を支持する判決を下したことは、ＥＵ競争法違反で科された巨額制裁金を巡って争っている米アルファベット傘下のグーグルや、ＥＵ当局の標的となり得る米アップルや米アマゾン・ドット・コム、米メタ（旧フェイスブック）にとって朗報となるとみられる。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会は２００９年、インテルがコンピューターメーカーのデル、ヒューレット・パッカード（現ＨＰ）、ＮＥＣ、レノボに対して半導体の大部分をインテルから購入したことに対するリベートを与えて、競合の米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）を阻止しようとしたとして、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反でインテルに制裁金を科していた。
一般裁判所はＥＵ競争当局の分析を批判して制裁金を無効とし、判決文で「欧州委の分析は不完全であり、問題のリベートが反競争的効果を持つ可能性がある、あるいは持つ可能性が高いということを必要な法的基準で立証していない」と指摘した。一般裁判所は、インテルに１０億６０００万ユーロの制裁金を課した決定全体を無効とした。
欧州委は判決内容を検討し、可能な次のステップについて検討するとコメントした。
一般裁判所は１４年に欧州委の０９年の決定を支持していたが、インテルが上訴し、１７年に欧州の最高裁に当たるＥＵ司法裁判所（ＣＪＥＵ）が一般裁判所に対して再審理するように命じていた。
規制当局は一般的に、反競争的な可能性の懸念から、特に支配的な企業が提供するリベートを嫌う。しかし企業側は、規制当局はリベートに制裁を科す前に反競争的な効果があることを証明しなければならないとしている。
法律事務所ホワイト＆ケースのパートナー、アシマキス・コムニノス氏は今回の判決を受けて規制当局の業務は複雑化するだろうとし、「今回の判決はインテルにとって大きな勝利だ。欧州委に求められる立証のハードルが高くなった。欧州委はそれぞれのケースで効果に基づいた分析を行わなければならなくなる。これは全ての企業に影響を与える」とコメントした。
この判決についてはＣＪＥＵに上訴することが可能。