［東京 ２７日 ロイター］ - キヤノンは２７日、２０２２年１２月期の連結営業利益見通しについて、前期比１７％増の３３２０億円と発表した。供給制約の影響で現在、多くの受注残を抱えていることに加え、第２・四半期以降に半導体を含めて部材不足が次第に解消に向かうことが見込めるという。
会社計画はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予想平均値２９４３億円を上回った。
売上高は１０％増の３兆８７００億円を計画。オフィスへの出勤者が増えてきたことで複合機本体の需要に回復が見られるほか、リモートオフィス等で使用されるプリンターの需要も引き続き強いという。
会見した田中稔三ＣＦＯは、部材不足により代替部品の採用や設計の変更、購入先の拡充などの対応を図った結果「少しずつ問題は解決し始めている。今期計画は半導体を含めた部品逼迫は第１・四半期が最悪期で、第２・四半期以降は徐々に回復するとの前提で予算を組んだ」と説明した。ただ、不透明感の強い状況は変わらず、「下期に良くなるとの確証があるわけではない」とも話した。
２１年１２月期の連結営業利益は前期比１５５％増の２８１９億円だった。