［東京／パリ ２７日 ロイター］ - 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の３社連合は２７日、今後５年間で電動車開発に２３０億ユーロ（約３兆円）を投じると発表した。電気自動車（ＥＶ）とコネクテッド車（ネットにつながる車）に注力する。２０３０年までにＥＶ３５車種を投入する。
電池は３０年までには日本やフランスなどの主要生産拠点で、日産のＥＶ「リーフ」（４０ｋＷｈ搭載車）５５０万台に相当する電池生産能力２２０ギガワット時（ＧＷｈ）の確保を目指す。
日産が２８年半ばまでに量産する予定の「全固体電池」は３０年までにルノーと三菱自も活用。従来電池より航続距離を伸ばし、１キロワット時（ｋＷｈ）当たり６５ドルまでコストを下げ、エンジン車並みの車両コストを実現する。
ルノーが主導してコネクテッド車に必要なソフトなどの共通化も図る。電動化投資はこれまで３社連合が投じてきた１００億ユーロに上乗せする。
日産や三菱自は他社に先駆けＥＶを投入してきたが、現状ではＥＶ専業の米テスラなど新興メーカーが存在感を強めており、海外自動車大手も攻勢をかけている。３社のトップだったカルロス・ゴーン被告の事件で経営が混乱し、３社の関係も一時不安定だったが、連携を強めて巻き返しを狙う。
３社の首脳陣がこの日、会見した。３社連合とルノーの会長を務めるジャンドミニク・スナール氏は、３社連合は「これまでどうなるんだと懸念され、沈黙が続けば心配されたと思うが、今は確固たるものだ」と述べた。３社の株の持ち合いに関しての質問には「今日のテーマではない」としてコメントを控えた。
日産の内田誠社長兼最高経営責任者も「われわれは共有した経験と専門知識から利益を得ている」と協業の成果を強調した。
３０年までに投入するＥＶ３５車種の９割が５つのＥＶ専用の共通車台を採用する。その１つの小型車向け車台「ＣＭＦ─ＢＥＶ」はルノーが開発・生産し、この車台を使って日産が欧州で販売する「マイクラ（日本名マーチ）」、ルノーの「Ｒ５」をＥＶにする。
２６年までに３社の車種数を現在から１割減の９０にし、共通車台の割合を６０％から８０％に増やし、同年までに３社の２５００万台が連合共通のクラウドに接続する。
独フォルクスワーゲンが２６年までの５年間でＥＶなど次世代技術に投じる８９０億ユーロ（約１１兆４７００億円）に比べ、３社連合の投資額は少ないが、ルノーのクロチルド・デルボス最高財務責任者は、３社はＥＶ製造でのこれまでの経験があるとして「十分だ」と述べた。
ＥＶ世界販売首位のテスラの勢いも続くが、日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者は、３社はすでに多くの車種を持っており、連合の効果で車種の競争力を高められると指摘。勝負は世界の販売地域を「１００％カバーできるかどうかが鍵を握る」と語った。
三菱自はルノーの最量販車をベースにした新型車２車種を欧州に投入することも発表した。