［東京 ９日 ロイター］ - ホンダは９日、２０２２年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）について、純利益を前年比１．９％増の６７００億円に上方修正した。従来は１５．６％減の５５００億円を見込んでいたが一転、増益となる見通し。値引き原資の抑制などコスト削減効果を見込み、通期営業利益も引き上げた。
通期の営業利益は従来の６６００億円から２１．２％増の８０００億円に上方修正した。売上高は従来の１４兆６０００億円から１０．５％増の１４兆５５００億円に下方修正したが、販売費や一般管理費、値引き原資となる販売奨励金を抑制するなどコスト削減が寄与する。
修正後の純利益予想は、アナリスト２０人による平均値（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）６３５０億円を上回った。営業利益予想も同２１人の平均値７２６４億円を上回った。
通期の四輪車販売計画は従来の４２０万台を据え置いた。マレーシアでの洪水や新型コロナウイルス感染拡大などの減産影響を織り込んだ。北米を１４０万５０００台から１３３万台に引き下げる一方、日本を５３万台から５５万台に、アジアを２０３万台から２０９万台に引き上げた。
倉石誠司副社長は決算会見で、半導体不足やコロナ感染拡大により、生産には「来期も一定の影響が残る」との見方を示し、「半導体の取り合いは今も続いている」と指摘。来期の生産は「具体的な台数目標を言える状況ではない」という。ただ「１─３月期は約１１５万台に回復するとみており、それを４倍にすると４６０万台になる。少なくとも（年度）後半の改善も見込んで、それ以上の生産・販売を目指したい」と語った。
通期予想の前提となる為替レートは１ドル＝１１０円から１１１円に見直した。
同時に発表した２１年４─１２月期連結業績は、売上高が前年同期比１１．８％増の１０兆６６７０億円、営業利益が同５０．３％増の６７１６億円、純利益が同３１．１％増の５８２１億円だった。半導体など部品不足が四輪車販売に響いたが、コスト削減や円安が奏功した。
竹内弘平執行役専務は、北米では販売店での在庫日数が減っており、販売奨励金の抑制効果が働いていると説明。販売奨励金は「１０００ドルからさらに１０％強マイナスを実現している状況」という。
一方、原材料高の影響は従来は通期で前期比２７００億円の利益圧迫を想定していたが、１─３月期の北米での鉄鋼・アルミ価格上昇を反映し今回さらに２００億円増やして２９００億円とした。竹内専務は「企業内努力のコストダウンでカバーしたいが、あまりにも（原材料高騰の）額が大きいので、北米では多少の値上げを計画している」と述べた。
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