リネットジャパングループ (T:3556)は14日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算を発表した。
営業収益は前年同期比9.7%増の20.02億円、営業利益は同53.0%減の1.01億円、経常利益は同2.1%減の1.46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同435.0%増の0.76億円となった。
国内Re事業の営業収益は前年同期比12.1%増の17.52億円、セグメント利益は同9.7%減の2.93億円となった。
リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供している。
リユース業界において、同社が取り扱う商材のカテゴリーはインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、ネット市場は今後も成長が続いていく見通しにある。
また、リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国516の自治体（2022年2月1日現在）と連携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっている。
同事業においては更に認知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて同社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきた。
また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んだ。
海外金融・HR事業の営業収益は前年同期比5.1%減の2.49億円、セグメント損失は0.33億円（前年同期は0.28億円の利益）となった。
人材送り出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画となっている。
マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行い、同じく新型コロナの影響を勘案し保守的な運営を継続しつつ、一定の事業拡大を果たした。
車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱いを凍結し、2020年9月期に特別損失計上の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させた。
2022年9月期の連結業績予想については、営業収益は前期比12.3%増の87.00億円、営業利益は同4.2%増の5.40億円、経常利益は同3.7%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.7%増の3.00億円としている。
営業収益は前年同期比9.7%増の20.02億円、営業利益は同53.0%減の1.01億円、経常利益は同2.1%減の1.46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同435.0%増の0.76億円となった。
国内Re事業の営業収益は前年同期比12.1%増の17.52億円、セグメント利益は同9.7%減の2.93億円となった。
リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供している。
リユース業界において、同社が取り扱う商材のカテゴリーはインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、ネット市場は今後も成長が続いていく見通しにある。
また、リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国516の自治体（2022年2月1日現在）と連携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっている。
同事業においては更に認知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて同社の宅配回収サービスが周知されるように強化してきた。
また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んだ。
海外金融・HR事業の営業収益は前年同期比5.1%減の2.49億円、セグメント損失は0.33億円（前年同期は0.28億円の利益）となった。
人材送り出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画となっている。
マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行い、同じく新型コロナの影響を勘案し保守的な運営を継続しつつ、一定の事業拡大を果たした。
車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱いを凍結し、2020年9月期に特別損失計上の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させた。
2022年9月期の連結業績予想については、営業収益は前期比12.3%増の87.00億円、営業利益は同4.2%増の5.40億円、経常利益は同3.7%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.7%増の3.00億円としている。