18日の東京外為市場でドル・円はしっかり。
日経平均株価の安寄りを受け、118円47銭まで下落。
ただ、日銀金融政策決定会合で緩和政策維持を見込んだ円売りで、ドルは上昇基調に。
日銀総裁の円安を容認した発言で、ドルは夕方にかけて一時119円00銭まで値を上げた。
・ユーロ・円は131円43銭から131円91銭まで上昇した。
・ユーロ・ドルは1.1119ドルから1.1071ドルまで値を下げた。
・17時時点：ドル・円118円80-90銭、ユーロ・円131円60-70銭
・日経平均株価：始値26,649.50円、高値26,862.43円、安値26,592.98円、終値26,827.43円（前日比174.54円高）
【金融政策】
・日銀：金融市場調節方針・資産買入れ方針は現行政策を維持
イールドカーブ・コントロール：（賛成8反対1）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
資産買入れ方針（全員一致）
ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
CPほか社債などについては、2022 年3月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。
【要人発言】
・黒田日銀総裁
「円安が経済・物価ともに押し上げ、経済へプラスの構造に変化はない」
「当面は金融緩和の継続が適切」
「コストプッシュ型の物価上昇、長期的に景気下押し要因として作用」
「商品価格の上昇で物価が2％に達しても目標達成ではない」
「内外金利差拡大で円安が進み、日本のインフレが高まっていくとはみていない」
「金融引き締めの必要はないし、適切でもない」
「ウクライナ情勢の帰すうは極めて不確実性が大きい」
・英国防省
「ロシア軍の侵攻がすべての前線で失速」
・日銀（声明）
「コアCPIの前年比、当面はプラス幅をはっきり拡大へ」
「需給ギャップ改善などで基調的な物価上昇圧力が高まっていく」
「当面はコロナの影響を注視、必要ならちゅうちょなく追加緩和」
「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準での推移を想定」
・山際経済再生相
「日本経済は不確実性が高まっていると認識。
注視しながら柔軟に対応」
「物価目標に向けた道筋を日銀で議論されている認識」
【経済指標】
・日・2月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+0.6％（予想：+0.5％、1月：+0.2％）
・日・1月第3次産業活動指数：前月比-0.7％（予想：-1.0％、12月：+0.1％←+0.4％）