日経平均は263円高でスタート、三菱商事や任天堂などが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27091.32;+263.89TOPIX;1922.93;+13.66


[寄り付き概況]

　22日の日経平均は263.89円高の27091.32円と6日続伸して取引を開始した。
前日21日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は201.94ドル安の34552.99ドル、ナスダックは55.38ポイント安の13838.46で取引を終了した。
ロシア、ウクライナ停戦交渉への期待や値ごろ感からの買いに、寄り付き後、上昇。
しかし、中国での旅客機墜落事故を受けたボーイングの下げがダウを押し下げ、下落に転じた。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が全米企業エコノミスト協会（NABE）で講演し、インフレ高進を抑制するため必要とあれば大幅な利上げも辞さないとするタカ派姿勢を再表明したため金利上昇を警戒し、売りに一段と拍車がかかった。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、東京市場が3連休となる前の17日と比べると、ダウ平均は0.2％上昇、ナスダック総合指数は1.6％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は1.7％上昇と堅調で、東京市場で安心感となった。
また、外為市場で1ドル＝119円60銭前後と先週末18日15時頃に比べ80-90銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価を支えたほか、新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が昨日で全面解除となったことから、経済活動の活性化に対する期待が高まり、株価支援要因となった。
一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感や、対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、米金融引き締め加速への警戒感などが株価の重しとなった。
また、先週5日間で日経平均が1600円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。


　セクター別では、鉱業、非鉄金属、保険業、石油石炭製品、卸売業などが値上がり率上位、空運業、陸運業、海運業が値下がりしている。
東証1部の売買代金上位では、三菱商事 (T:8058)、三井物産 (T:8031)、住友商事 (T:8053)、伊藤忠 (T:8001)、丸紅 (T:8002)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、任天堂 (T:7974)、ＮＴＴ (T:9432)、ファナック (T:6954)、ＪＦＥ (T:5411)、ダイキン (T:6367)、東電力HD (T:9501)、オリックス (T:8591)、住友鉱 (T:5713)などが上昇。
他方、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、川崎汽船 (T:9107)、ＳＲＥホールディングス (T:2980)、レノバ (T:9519)、スノーピーク (T:7816)、ＪＡＬ (T:9201)などが下落している。