■捨てない不要品処分で持続可能な循環型社会を形成
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）が運営する国内最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」は、神奈川県川崎市と連携し、２０２１年１０月から地域社会における課題解決を目的とした実証実験を行っていた。６ヶ月の実験期間を経て、４月から粗大ごみリユース事業として、「おいくら」が本格導入されることが決定した。
■実証実験の経緯
川崎市では、ごみの減量化・資源化に積極的に取り組んでいましたが、近年は人口増加や台風などの自然災害の影響により、粗大ごみ収集量が増加傾向にあった。中でも粗大ごみ中可燃焼却量は、２０１４年度の７８９９ｔから２０１９年度の９６３９ｔと２割以上増えており、粗大ごみ収集量の削減が課題となっていた。
他方、マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、リユース事業を中心に内閣府の「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。そこで、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致し、２０２１年１０月１日より粗大ごみ収集量の削減を目指し、同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を通じた不要品のリユースに関する実証実験を行ってきた。
■実証実験の結果
実証実験が開始された２０２１年１０月１日から２０２２年２月までに、川崎市ホームページ内の「川崎市粗大ごみインターネット受付」から「おいくら」へ寄せられた買取依頼は、合計１２３６件（商品数の合計は２０３５点）となった。なお、依頼の半数以上がソファやタンス、棚などの大型製品で、およそ４分の１が洗濯機や冷蔵庫、掃除機などの家電という結果に。大型製品依頼の割合が大きく、廃棄物処理に伴う川崎市の搬出・廃棄コスト削減へ寄与する結果となった。
■今後について
川崎市と「おいくら」の連携は、二次流通の更なる活性化によって社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担が軽減され、脱炭素社会へと繋がる。これまで家電や家具などの大型品は、梱包が難しく、発送も困難である為、個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」は、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結することができるシステム。その為、コロナ禍でもできるだけ接触の機会を減らしながら、大型品のリユースが可能となる。マーケットエンタープライズでは、この「おいくら」を活用した官民一体の取り組みによる循環型社会形成を促進するとともに、社会的かつ経済的な課題解決を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）