執筆：Yasin Ebrahim
Investing.com -- 米連邦準備制度理事会（FRB）が今後のFOMC会合で積極的な金融政策を行うとの見通しを示し、米国債利回りの上昇にハイテク企業が圧迫され、火曜日のダウ工業株30種平均は下落した。
ダウ工業株30種平均は0.8%、280ポイント、S&P500は1.2%、ナスダックは2.3%、それぞれ下落した。
FRB副議長就任の議会承認待ちであるLael Brainard理事は、「インフレ率とインフレ予想が、FRBの行動が正当化されることを示す場合、より強い行動を取る用意がある」と述べた。
また同氏は、FRBが「5月の会合と同時にバランス・シートの急速な縮小を開始する可能性がある」とも話している。
このタカ派的な発言は、バランス・シートの縮小を開始しようとするFRBの計画についてより多くを明らかにすると予想される3月のFOMC会合の議事要旨発表を前にされたものである。
米国債利回りは急上昇し、10年債利回りは2.5%を超え、ハイテクを含む市場のグロース・セクターに対して約3年ぶりの高水準に上昇となった。
Facebook (NASDAQ:FB)を除く大手ハイテク企業は下落した。Apple (NASDAQ:AAPL)、Alphabet (NASDAQ:GOOGL)は1%超の下落、Amazon.com (NASDAQ:AMZN)は2%の下落となった。
しかし、Twitter (NYSE:TWTR)は、同社がイーロン・マスク氏の取締役就任を発表した後、前日から続伸し、時間外取引でも上昇となっている。
Tesla (NASDAQ:TSLA)やPenn National Gaming (NASDAQ:PENN)、 Las Vegas Sands Corp (NYSE:LVS)などのカジノ関連株が弱く、クルーズ株の上昇を相殺し一般消費財株が市場全体の足を引っ張った。
Norwegian Cruise Line (NYSE:NCLH)は1%上昇、Carnival Corporation (NYSE:CCL)は2%以上の上昇となった。これは1日の予約数が過去最高となり、パンデミックの影響で低迷していたクルーズ需要が戻ってくると投資家の楽観論を刺激したようである。
EUがロシアの原油輸入に対する新たな制裁措置を講じる計画を明らかにしたにも関わらず、原油価格が上昇を止めたため、エネルギー関連株は反落した。
「もしEUのロシア産原油の禁輸が実現すれば、需要は他の供給源にさらに大きく切り替わり、相当の価格上昇を招くだろう」とCommerzbankは述べている。
Devon Energy (NYSE:DVN)、Occidental Petroleum (NYSE:OXY)、Marathon Oil (NYSE:MRO)などがエネルギー・セクター全体を押し下げた。
市場のディフェンシブ・セクターである公益事業と生活必需品株は、この日下落の流れに逆らい、上昇して引けた。
経済面では、3月のサービス業が予想を若干下回ったものの、エコノミストは景気回復のペースが速まるにつれて同業界が回復すると引き続き予想している。
金融サービスのJefferies社は、「サービス業に対する需要は引き続き旺盛であり、この状況は少なくとも春から夏にかけては続くと思われる」と述べている。
その他のニュースでは、JetBlue Airways (NASDAQ:JBLU)が36億ドル（1株当たり33ドル）で買収を提案したと報じられたSpirit Airlines (NYSE:SAVE)は22%以上の急騰となった。