LeTech Research Memo（7）：業界初となるAI機能を備えた原状回復業務DXサービスを開発中

■成長戦略・トピック

1. AI機能を備えた原状回復業務DXサービス
LeTech (TYO:3497)は2022年1月に産学共同による共同研究契約書を締結し、原状回復工事に関わる業務DX実現に向けたAI機能の開発に向けた取り組みを開始した。
AI機能を原状回復の診断に応用するのは同社によると業界初となる。


AI機能の開発については、(株)AVILENとの連携、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の高橋大志教授及び研究室メンバーとの共同研究を通じて実施する。
また、本件に関わるAI技術及び関連システムについては特許出願中である。


賃貸住宅の退去時、賃借人は原状回復（入居時の状態に戻すこと）の義務を負うが、原状回復工事の必要性や賃借人の負担割合の判断には専門知識が必要であり、費用負担等に関する多くのトラブルが発生している。
本サービスでは、賃借人がスマートフォンから現地状況を入力するだけでAI機能が適正に判断を行う。
「業界ガイドライン準拠のAI機能（業界初）」の開発に向けては、AI学習用教師データの収集、AI機能の開発、有効性検証、実ビジネスでのAI機能活用を通じた運用手順、効果の検証を行う。
開発するAI機能は、同社が実施する原状回復工事に関わる業務で活用するほか、不動産業界向けクラウドサービスとして提供していく方針である。
また「YANUSY」上にAI機能を実装し、原状回復工事の適正な判断に役立つ情報を提供する予定である。
マンションの原状回復工事は、増え続けるマンションストック総数（約675.3万戸、2020年末時点）が対象であり、年間数十万戸規模の工事が想定される。


想定されるメリットとしては、オンライン化されるため現地立ち合いが不要になること、借主や事業者の知識不足をAIが補うこと、費用負担の適正化・透明化、などがある。
現在はAI学習用教師データの蓄積が進捗しており、早まる可能性もあるが、2022年12月のリリースを目指している。


2. 進行中の中期経営計画
同社は、経営基盤の強化と企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指す中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期の3ヶ年）を推進中である。
初年度となる2022年7月期については、売上高18,634百万円、経常損失1,476百万円、最終年度となる2024年7月期は、売上高19,833百万円、経常利益711百万円を目指す。
トップラインを一定水準に保ち、また経常利益の継続的な成長を重要指標とし、経営効率改善による利益の最大化を目指す計画となっている。
同様に自己資本比率も重要な経営指標とし、期間利益の積み増しや有利子負債の圧縮により自己資本比率の向上を目指す方針である。
具体的には、2022年7月期の業績は厳しく短期的には自己資本比率の低下（10.4%）が予測されるが、物件売却及び財務体質強化による有利子負債の圧縮を推し進め、最終年度の2024年7月期には、13.2%に回復させる計画だ。
なお、中期経営計画の計画値には、「YANUSY」を活用したDX事業による利益創出は一切含まれていない。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）