［東京 １９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１９日午後の会見で、同日の外為市場で１２８円台に上昇したドル／円について、為替市場の安定が重要であり、急速な変動は望ましくないとの見解を繰り返した。
さらに松野官房長官は「政府として最近の円安の進行を含め為替市場の動向や、日本経済への影響についてしっかりと緊張感を持って注視していく」と語った。
その上で為替政策に関しては、これまでに主要７カ国（Ｇ７）などで合意されている、１）為替レートは市場において決定される、２）為替市場における行動について緊密に協議する、３）過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える──との考え方に基づき、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応してくとの方針を改めて確認した。
ただ、こうした政府の方針はすでに何回も表明されてきたにもかかわらず、円安の進行は今週に入っても止まっていない。このため外為市場関係者の間では、ドル／円が１３０円に到達するまでにあまり時間がかからないのではないかとの観測も広がり出している。