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サイバーS、マイネット、LIXILなど

発行済 2022-04-21 15:20
更新済 2022-04-21 15:30
© Reuters.
(TYO:7751) キヤノン 3046 -68大幅反落。
22年12月期純利益が前期比約2割増の2500億円前後になる見通しとの観測報道が伝わっている。
会社側計画の2450億円を上回るもよう。
半導体露光装置や監視カメラが想定よりも伸びるようだ。
ただ、輸出比率が高く、ドルに対する1円の円安は40億円の営業増益要因とされており、期初の想定為替レートが1ドル=112円であることから、上振れ幅は想定よりも限定的との見方が先行しているようだ。


(TYO:6326) クボタ 2318 +45大幅続伸。
発行済み株式数の1.0%に当たる1150万株、200億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。
取得期間は4月21日から12月15日まで、株主還元策の一環として1株当たりの価値を向上させていくことを取得目的としている。
前回の自社株買いは21年12月にかけて上限200億円の取得実績となっている。
当面の需給改善期待、着実な株主還元策の充実などを好材料視する動きが優勢に。


(TYO:4452) 花王 5235 +177大幅続伸。
前日に米消費財大手のP&Gが決算を発表。
1-3月期業績は市場予想を上回り、通期売上高見通しを引き上げた。
収益予想も従来予想レンジ内の着地見通し。
これによって前日の株価は2.7%の上昇となっており、同社など国内関連銘柄の買い安心感にもつながったようだ。
また、ブラックロック・ジャパンの保有比率が6.25%から7.27%に上昇したことが明らかになったことも買い材料視されたもよう。


(TYO:9501) 東京電力HD 468 -21大幅反落。
LNGなど発電用燃料価格の上昇が大手電力の経営を直撃していると報じられている。
燃料費の増減分を一定の範囲内で価格転嫁できる制度の上限に達する大手電力が増えてきているなか、円安の加速で燃料調達費はさらに膨らむ見通しで、収益環境は今後も厳しさを増すとみられている。
同社に関しては相対的に上限まで余裕があるようだが、日経平均採用銘柄では4月の上昇率が突出しており、利食い売りにつながる形へ。


(TYO:5938) LIXIL 2280 +129大幅続伸。
一部住宅用建材のメーカー希望小売価格を22年7月1日より改定すると発表している。
建築資材全般の供給不足や高騰が継続し、屋根材に使用する鋼材においても同様に調達価格が上昇を続け、企業努力のみで対応することが困難になっていることを反映。
石付鋼板屋根「T・ルーフ」を10-20%程度引き上げるようだ。
材料高による先行き懸念で株価の調整が続いていたなか、見直しの動きへとつながっているもよう。


(TYO:4506) 住友ファーマ 1137 +48大幅続伸。
大和証券は投資判断を「4」から「3」に格上げ、目標株価は1100円としている。
米国でのラツーダ後発品の発売後、赤字転落の可能性が高まってきたとし、その後の回復も大塚製薬と提携した新薬の開発動向などに左右されるとみている。
ただ、株価が下落したことで目標株価との乖離が縮小したことを考慮。
足元で株価は一段安となっていたこともあり、買い戻しの動きも優勢となってきているようだ。


(TYO:6617) 東光高岳 1566 +76大幅続伸。
前日に業績予想の上方修正を発表。
22年3月期営業利益は従来予想の33億円から46億円、前期比36.0%増にまで引き上げ。
半導体や電子部品の調達遅延に伴うスマートメーター取替工事への影響が一部解消されているほか、中小型変圧器などの売上増なども上振れの背景となっているもよう、第3四半期決算時にも従来の27億円から33億円に上方修正しており、再度の大幅上方修正がインパクトに。


(TYO:3928) マイネット 555 +43急伸。
Web3領域における初のサービスとして、22年4月20日からゲームサービス事業でNFT販売を開始すると発表している。
グループ会社のマイネットゲームスおよび業務提携先であるGaudiyが共同で、マイネットグループの自社IPコンテンツを使用して実施していくもよう。
第一弾として『ファルキューレの紋章』を対象に実施するが。
今後は累計80本以上の他タイトルでもNFT販売を広く横展開していく計画。


(TYO:3810) サイバーS 514 +80ストップ高比例配分。
プレステ4で初のオンラインクレーンゲームとなる「ネットキャッチャー ネッチ」を運営している株式会社ネッチを完全子会社化すると発表。
株式譲渡実行日は4月20日となるもよう。
ネッチの21年7月期売上高は4億円、純損失1.1億円であり、取得価額は非開示としている。
シナジー効果によるオンラインクレーンゲームの競争力強化につながるとの期待が先行へ。

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