■要約
ジャストプランニング (TYO:4287)は、外食業界向け店舗管理システム（売上、発注/仕入、勤怠管理）となる「まかせてネット」を中心としたASP※事業を主力に展開している。
中小規模の外食チェーンを中心に、2022年1月期末時点の契約店舗数は5,316店舗と業界大手の一角を占める。
月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。
また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っているほか、2018年2月に新規事業「Putmenu」（IoT技術を活用したモバイル注文・決済システム）を展開すべく、プットメニュー(株)を新設している。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2022年1月期の業績概要
2022年1月期の連結業績は、売上高で前期比0.2%増の2,107百万円、営業利益で同52.8%増の282百万円と増収増益に転じた。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）と、これに伴う緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことにより、外食業界にとって厳しい市場環境が続いたものの、既存顧客の出店再開や新規顧客の獲得等により、主力サービスである「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比7.4%増の5,316店舗と2期ぶりに増加に転じたこと、人件費や経費の抑制に取り組んだことなどが増収増益要因となった。
また、2020年8月に事業譲受したテイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」（事前予約注文・決済サービス）についても、売上規模はまだ小さいものの、コロナ禍でテイクアウトサービスを開始する顧客が増加するなか、契約店舗数が着実に増加した。
一方、「Putmenu」に関してはイオングループやSS（サービスステーション）向けの導入が進んだものの、コロナ禍の影響が大きく売上高は伸び悩んだ。
2. 2023年1月期の業績見通し
2023年1月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%増の2,274百万円、営業利益で同31.2%増の370百万円と増収増益が続く見通し。
2022年6月末前後にはコロナ禍がある程度収束することを前提としており、引き続きASP事業の契約店舗数拡大が増収増益要因となる。
収益性の高いASP事業の拡大により、利益率も上昇する見込みだ。
重点施策としては、市場拡大が続くテイクアウト業態の顧客を取り込むべく、「iToGo」の拡販に注力する方針である。
顧客ニーズの強いCRM（顧客情報管理）機能を強化するなど製品競争力を高め、「まかせてネット」の既存顧客向けに導入提案を進めると同時に、新規顧客の開拓も進めていく。
一方、「Putmenu」に関しても、コロナ禍収束後に需要が顕在化し、観光地やイベント会場での導入が進むものと期待される。
3. 株主還元策
同社は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針としている。
2023年1月期の1株当たり配当金については、前期と同額の7.4円（配当性向37.0%）を予定している。
自己資本比率は2022年1月期末で92.2%、無借金経営で現金及び預金は2,585百万円と潤沢にあることから、今後も資金需要を勘案しながら安定配当を基本に配当を行っていくものと予想される。
■Key Points
・2022年1月期はASP事業の回復により増収増益に転じる
・2023年1月期は「iToGo」の拡販に注力し、連続増収増益を目指す
・テイクアウト業態向け「iToGo」の機能強化と拡販に注力、「Putmenu」はコロナ禍収束後の展開に期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
ジャストプランニング (TYO:4287)は、外食業界向け店舗管理システム（売上、発注/仕入、勤怠管理）となる「まかせてネット」を中心としたASP※事業を主力に展開している。
中小規模の外食チェーンを中心に、2022年1月期末時点の契約店舗数は5,316店舗と業界大手の一角を占める。
月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。
また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っているほか、2018年2月に新規事業「Putmenu」（IoT技術を活用したモバイル注文・決済システム）を展開すべく、プットメニュー(株)を新設している。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2022年1月期の業績概要
2022年1月期の連結業績は、売上高で前期比0.2%増の2,107百万円、営業利益で同52.8%増の282百万円と増収増益に転じた。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）と、これに伴う緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことにより、外食業界にとって厳しい市場環境が続いたものの、既存顧客の出店再開や新規顧客の獲得等により、主力サービスである「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比7.4%増の5,316店舗と2期ぶりに増加に転じたこと、人件費や経費の抑制に取り組んだことなどが増収増益要因となった。
また、2020年8月に事業譲受したテイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」（事前予約注文・決済サービス）についても、売上規模はまだ小さいものの、コロナ禍でテイクアウトサービスを開始する顧客が増加するなか、契約店舗数が着実に増加した。
一方、「Putmenu」に関してはイオングループやSS（サービスステーション）向けの導入が進んだものの、コロナ禍の影響が大きく売上高は伸び悩んだ。
2. 2023年1月期の業績見通し
2023年1月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%増の2,274百万円、営業利益で同31.2%増の370百万円と増収増益が続く見通し。
2022年6月末前後にはコロナ禍がある程度収束することを前提としており、引き続きASP事業の契約店舗数拡大が増収増益要因となる。
収益性の高いASP事業の拡大により、利益率も上昇する見込みだ。
重点施策としては、市場拡大が続くテイクアウト業態の顧客を取り込むべく、「iToGo」の拡販に注力する方針である。
顧客ニーズの強いCRM（顧客情報管理）機能を強化するなど製品競争力を高め、「まかせてネット」の既存顧客向けに導入提案を進めると同時に、新規顧客の開拓も進めていく。
一方、「Putmenu」に関しても、コロナ禍収束後に需要が顕在化し、観光地やイベント会場での導入が進むものと期待される。
3. 株主還元策
同社は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針としている。
2023年1月期の1株当たり配当金については、前期と同額の7.4円（配当性向37.0%）を予定している。
自己資本比率は2022年1月期末で92.2%、無借金経営で現金及び預金は2,585百万円と潤沢にあることから、今後も資金需要を勘案しながら安定配当を基本に配当を行っていくものと予想される。
■Key Points
・2022年1月期はASP事業の回復により増収増益に転じる
・2023年1月期は「iToGo」の拡販に注力し、連続増収増益を目指す
・テイクアウト業態向け「iToGo」の機能強化と拡販に注力、「Putmenu」はコロナ禍収束後の展開に期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）