[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;25945.04;-268.60TOPIX;1837.03;-14.12
[寄り付き概況]
12日の日経平均は268.60円安の25945.04円と反落して取引を開始した。
前日11日の米国株式市場は大幅下落。
ダウ平均は326.63ドル安の31834.11ドル、ナスダックは373.43ポイント安の11364.24で取引を終了した。
中国のコロナ流行状況が改善したとの報道で世界経済成長の減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。
しかし、国内の4月消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったため、連邦準備制度理事会(FRB)の引き締めにもかかわらず高インフレが定着すると同時に、成長減速にもつながるとの懸念も広がり、下落に転じた。
ハイテクの売りも加速し、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、特に、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が3%を超す下げとなったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、昨日の4月の米消費者物価指数(CPI)発表に続き、今晩は4月の米卸売物価指数(PPI)の発表が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、22年3月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が継続し、株価の支えとなった。
また、米株式市場で主要指数が年初来安値を更新する一方で、日経平均はこのところ比較的底堅く推移していることから、ここからの下値は限定的との見方もあり、売り手控え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された3月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は2兆5493億円の黒字。
前年同月に比べ689億円黒字幅が拡大した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆7523億円の黒字だった。
セクター別では、電気機器、サービス業、小売業、金属製品、空運業などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、ゴム製品、保険業、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック (TYO:6920)、ソフトバンク (TYO:9434)、ソフトバンクG (TYO:9984)、花王 (TYO:4452)、OLC (TYO:4661)、ファーストリテ
(TYO:9983)、ツルハHD (TYO:3391)、ベイカレント (TYO:6532)、武田薬 (TYO:4502)、トヨタ (TYO:7203)、ファナック (TYO:6954)、ルネサス (TYO:6723)、KDDI (TYO:9433)、東エレク (TYO:8035)などが下落。
他方、オリンパス (TYO:7733)、神戸鋼 (TYO:5406)、日立造船 (TYO:7004)、丸紅 (TYO:8002)、三菱商事 (TYO:8058)、三井物産 (TYO:8031)、INPEX (TYO:1605)、スクリーンHD (TYO:7735)、三菱UFJ (TYO:8306)、ダイキン (TYO:6367)、日本製鉄 (TYO:5401)、レノバ (TYO:9519)などが上昇している。
日経平均;25945.04;-268.60TOPIX;1837.03;-14.12
[寄り付き概況]
12日の日経平均は268.60円安の25945.04円と反落して取引を開始した。
前日11日の米国株式市場は大幅下落。
ダウ平均は326.63ドル安の31834.11ドル、ナスダックは373.43ポイント安の11364.24で取引を終了した。
中国のコロナ流行状況が改善したとの報道で世界経済成長の減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。
しかし、国内の4月消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったため、連邦準備制度理事会(FRB)の引き締めにもかかわらず高インフレが定着すると同時に、成長減速にもつながるとの懸念も広がり、下落に転じた。
ハイテクの売りも加速し、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、特に、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が3%を超す下げとなったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。
また、昨日の4月の米消費者物価指数(CPI)発表に続き、今晩は4月の米卸売物価指数(PPI)の発表が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、22年3月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が継続し、株価の支えとなった。
また、米株式市場で主要指数が年初来安値を更新する一方で、日経平均はこのところ比較的底堅く推移していることから、ここからの下値は限定的との見方もあり、売り手控え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された3月の国際収支状況(速報)によると、経常収支は2兆5493億円の黒字。
前年同月に比べ689億円黒字幅が拡大した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆7523億円の黒字だった。
セクター別では、電気機器、サービス業、小売業、金属製品、空運業などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、ゴム製品、保険業、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック (TYO:6920)、ソフトバンク (TYO:9434)、ソフトバンクG (TYO:9984)、花王 (TYO:4452)、OLC (TYO:4661)、ファーストリテ
(TYO:9983)、ツルハHD (TYO:3391)、ベイカレント (TYO:6532)、武田薬 (TYO:4502)、トヨタ (TYO:7203)、ファナック (TYO:6954)、ルネサス (TYO:6723)、KDDI (TYO:9433)、東エレク (TYO:8035)などが下落。
他方、オリンパス (TYO:7733)、神戸鋼 (TYO:5406)、日立造船 (TYO:7004)、丸紅 (TYO:8002)、三菱商事 (TYO:8058)、三井物産 (TYO:8031)、INPEX (TYO:1605)、スクリーンHD (TYO:7735)、三菱UFJ (TYO:8306)、ダイキン (TYO:6367)、日本製鉄 (TYO:5401)、レノバ (TYO:9519)などが上昇している。