日経平均は反落。
220.96円安の25992.68円（出来高概算7億0213万株）で前場の取引を終えている。
11日の米株式市場でNYダウは326.63ドル安と5日続落。
中国での新型コロナ感染状況が改善したとの報道で世界経済の減速懸念が後退し、寄り付き後上昇。
しかし、4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことで、高インフレが定着し、景気減速にも繋がりかねないとの懸念が広がり、下落に転じた。
ハイテク株の売りも加速し、引けにかけて下げ幅を拡大。
ナスダック総合指数は-3.18％と大幅反落。
主要株価指数が揃って年初来安値を更新するなか、米株安を引き継いで日経平均は268.60円安と26000円割れからスタートすると、そのまま25688.11円（525.53円安）まで一気に下落。
突っ込み警戒感から買い戻しが入り、前場中ごろには26000円を回復したが、その後は目先の戻り一服感で同水準を挟んだ一進一退となった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)やソフトバンクＧ (TYO:9984)、エムスリー (TYO:2413)などのハイテク・グロース（成長）株が大幅安。
ファーストリテ (TYO:9983)やSHIFT (TYO:3697)など値がさ株も大幅に下落。
東証プライム値下がり率上位にはマネーフォワード (TYO:3994)やSansan (TYO:4443)、ネットプロHD (TYO:7383)、ギフティ (TYO:4449)、ラクスル (TYO:4384)などの中小型グロース株がずらりと並んだ。
SREHD (TYO:2980)は今期利益ガイダンスが市場予想を下回ったことで急落し、値下がり率トップとなっている。
ほか、業績見通しの非開示や堺ディスプレイプロダクト買収の発表が嫌気されたシャープ (TYO:6753)が急落し、決算を受けて花王 (TYO:4452)やソフトバンク (TYO:9434)なども大きく売られている。
一方、子会社の不適切行為発覚後に急落が続いていた日本製鋼所 (TYO:5631)は今期増益計画を受けて一時ストップ高を付けるなど大きく買い戻されている。
ほか、決算が好感されたところでシュッピン (TYO:3179)、Ｊパワー (TYO:9513)、アシックス (TYO:7936)、神戸製鋼所 (TYO:5406)、ラウンドワン (TYO:4680)などが急伸し、東証プライム値上がり率上位に入った。
セクターでは情報・通信、サービス、医薬品などが下落率上位に並んだ一方、ゴム製品、石油・石炭製品、保険などが上昇率上位に並んだ。
東証プライムの値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は33％となっている。
米ハイテク株の急落を受けて日経平均は一時500円を超える下落を見せた。
米CPIの上振れを受け、3月CPIの発表後から高まっていたインフレピークアウトの期待が削がれたことが要因だ。
注目された米4月CPIは総合が前年比+8.3％と予想（+8.1％）を上回り、変動の激しい食品・エネルギーなどを除いたコアでも同+6.2％と予想（+6.0％）を超過。
前月比でも総合は+0.3％、コアは+0.6％とそれぞれ予想（+0.2％、+0.4％）を上回った。
ただ、前年比の伸びは総合もコアもそれぞれ前月の伸び（+8.5％、+6.5％）は下回った。
前年比の伸びが前月を下回るのは8カ月ぶりであり、そうした意味では厳密にはインフレピークアウト期待はまだ残っているのかもしれない。
しかし、もはやそうした期待にすがるのには危うさを伴いそうだ。
今回のCPIの内訳をみると、今までインフレをけん引してきたガソリンや中古車の価格が前月比で低下するなどモノ・財に関する価格にピークアウト感が見られる一方、電気や天然ガスを含むエネルギーサービス価格、ホテル滞在費用、航空運賃などサービス分野での価格上昇が目立った。
特に、下方硬直性を有し、CPIでの構成比率が高い住居費は3カ月連続で前月比+0.5％と高止まり、帰属家賃については2006年以来の伸びになった。
連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ目標は個人消費支出（PCE）のコアで+2.0％
だが、改めて足元のCPI総合の+6.2％という伸び率は大きすぎる。
そして、注目すべきはコアでの前月比が予想を大きく上回ったことだ。
今までは原油などコモディティ価格がピークアウトし、世界的な供給網の混乱も解消されれば、インフレはピークアウトするとの考え方にある程度の合理性があった。
しかし、上述したように、今回のCPIの結果から窺えるのは、モノ・財ではなくサービス分野でのインフレ加速だ。
先月発表された米4月雇用統計での低い失業率や低下する労働参加率などの結果から、すでに労働市場の逼迫による賃金インフレの長期化が懸念されているが、サービス分野でのインフレ加速が止まらなければ、「価格上昇→
消費者による賃上げ圧力増大→企業のコスト転嫁による更なる価格上昇」といったインフレスパイラルが起きかねない。
CPIが発表された11日、アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレが高止まりした場合、経済成長を抑制する水準にまで政策金利を引き上げることを支持する考えを示した。
直近の高官発言で、今後3会合での0.5ptの利上げはほぼ100％織り込み済みだ。
一方、0.75ptの利上げについては、10日のクリーブランド連銀メスター総裁の発言や前日のボスティック総裁の発言を受けて、足元で再び織り込む動きが出てきているが、確率的にはまだほとんど織り込めていない。
今後、高官発言などを通して再び0.75ptの利上げについての織り込みが一段と進むとなれば、金融引き締め懸念によるハイテク・グロース株の下落はまだ続く可能性があろう。
午後も日経平均は26000円を挟んだ一進一退となりそうだ。
アジア市況がまちまちな一方、時間外取引のナスダック100先物などが堅調に推移していることは安心感を誘うが、米4月CPI確認後のインフレピークアウト期待の高まり、ハイテク・グロース株の買い戻し進展といったシナリオはあっさりと消失してしまった。
当面、積極的に株式を買う理由が見つからず、買い手不在で短期筋の売買が中心ななか、日経平均の戻りは鈍いと見ておかざるを得ないだろう。
（仲村幸浩）
220.96円安の25992.68円（出来高概算7億0213万株）で前場の取引を終えている。
11日の米株式市場でNYダウは326.63ドル安と5日続落。
中国での新型コロナ感染状況が改善したとの報道で世界経済の減速懸念が後退し、寄り付き後上昇。
しかし、4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことで、高インフレが定着し、景気減速にも繋がりかねないとの懸念が広がり、下落に転じた。
ハイテク株の売りも加速し、引けにかけて下げ幅を拡大。
ナスダック総合指数は-3.18％と大幅反落。
主要株価指数が揃って年初来安値を更新するなか、米株安を引き継いで日経平均は268.60円安と26000円割れからスタートすると、そのまま25688.11円（525.53円安）まで一気に下落。
突っ込み警戒感から買い戻しが入り、前場中ごろには26000円を回復したが、その後は目先の戻り一服感で同水準を挟んだ一進一退となった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)やソフトバンクＧ (TYO:9984)、エムスリー (TYO:2413)などのハイテク・グロース（成長）株が大幅安。
ファーストリテ (TYO:9983)やSHIFT (TYO:3697)など値がさ株も大幅に下落。
東証プライム値下がり率上位にはマネーフォワード (TYO:3994)やSansan (TYO:4443)、ネットプロHD (TYO:7383)、ギフティ (TYO:4449)、ラクスル (TYO:4384)などの中小型グロース株がずらりと並んだ。
SREHD (TYO:2980)は今期利益ガイダンスが市場予想を下回ったことで急落し、値下がり率トップとなっている。
ほか、業績見通しの非開示や堺ディスプレイプロダクト買収の発表が嫌気されたシャープ (TYO:6753)が急落し、決算を受けて花王 (TYO:4452)やソフトバンク (TYO:9434)なども大きく売られている。
一方、子会社の不適切行為発覚後に急落が続いていた日本製鋼所 (TYO:5631)は今期増益計画を受けて一時ストップ高を付けるなど大きく買い戻されている。
ほか、決算が好感されたところでシュッピン (TYO:3179)、Ｊパワー (TYO:9513)、アシックス (TYO:7936)、神戸製鋼所 (TYO:5406)、ラウンドワン (TYO:4680)などが急伸し、東証プライム値上がり率上位に入った。
セクターでは情報・通信、サービス、医薬品などが下落率上位に並んだ一方、ゴム製品、石油・石炭製品、保険などが上昇率上位に並んだ。
東証プライムの値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は33％となっている。
米ハイテク株の急落を受けて日経平均は一時500円を超える下落を見せた。
米CPIの上振れを受け、3月CPIの発表後から高まっていたインフレピークアウトの期待が削がれたことが要因だ。
注目された米4月CPIは総合が前年比+8.3％と予想（+8.1％）を上回り、変動の激しい食品・エネルギーなどを除いたコアでも同+6.2％と予想（+6.0％）を超過。
前月比でも総合は+0.3％、コアは+0.6％とそれぞれ予想（+0.2％、+0.4％）を上回った。
ただ、前年比の伸びは総合もコアもそれぞれ前月の伸び（+8.5％、+6.5％）は下回った。
前年比の伸びが前月を下回るのは8カ月ぶりであり、そうした意味では厳密にはインフレピークアウト期待はまだ残っているのかもしれない。
しかし、もはやそうした期待にすがるのには危うさを伴いそうだ。
今回のCPIの内訳をみると、今までインフレをけん引してきたガソリンや中古車の価格が前月比で低下するなどモノ・財に関する価格にピークアウト感が見られる一方、電気や天然ガスを含むエネルギーサービス価格、ホテル滞在費用、航空運賃などサービス分野での価格上昇が目立った。
特に、下方硬直性を有し、CPIでの構成比率が高い住居費は3カ月連続で前月比+0.5％と高止まり、帰属家賃については2006年以来の伸びになった。
連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ目標は個人消費支出（PCE）のコアで+2.0％
だが、改めて足元のCPI総合の+6.2％という伸び率は大きすぎる。
そして、注目すべきはコアでの前月比が予想を大きく上回ったことだ。
今までは原油などコモディティ価格がピークアウトし、世界的な供給網の混乱も解消されれば、インフレはピークアウトするとの考え方にある程度の合理性があった。
しかし、上述したように、今回のCPIの結果から窺えるのは、モノ・財ではなくサービス分野でのインフレ加速だ。
先月発表された米4月雇用統計での低い失業率や低下する労働参加率などの結果から、すでに労働市場の逼迫による賃金インフレの長期化が懸念されているが、サービス分野でのインフレ加速が止まらなければ、「価格上昇→
消費者による賃上げ圧力増大→企業のコスト転嫁による更なる価格上昇」といったインフレスパイラルが起きかねない。
CPIが発表された11日、アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレが高止まりした場合、経済成長を抑制する水準にまで政策金利を引き上げることを支持する考えを示した。
直近の高官発言で、今後3会合での0.5ptの利上げはほぼ100％織り込み済みだ。
一方、0.75ptの利上げについては、10日のクリーブランド連銀メスター総裁の発言や前日のボスティック総裁の発言を受けて、足元で再び織り込む動きが出てきているが、確率的にはまだほとんど織り込めていない。
今後、高官発言などを通して再び0.75ptの利上げについての織り込みが一段と進むとなれば、金融引き締め懸念によるハイテク・グロース株の下落はまだ続く可能性があろう。
午後も日経平均は26000円を挟んだ一進一退となりそうだ。
アジア市況がまちまちな一方、時間外取引のナスダック100先物などが堅調に推移していることは安心感を誘うが、米4月CPI確認後のインフレピークアウト期待の高まり、ハイテク・グロース株の買い戻し進展といったシナリオはあっさりと消失してしまった。
当面、積極的に株式を買う理由が見つからず、買い手不在で短期筋の売買が中心ななか、日経平均の戻りは鈍いと見ておかざるを得ないだろう。
（仲村幸浩）