［香港／北京 １６日 ロイター］ - 複数の関係筋が１６日明らかにしたところによると、中国の民間不動産大手３社は、当局から今週中に社債を発行するよう求められた。市場の地合いを改善させることが狙いという。
３社は碧桂園、龍湖集団、美的置業。先週後半に通知があった。３社はコメントを控えている。
関係筋によると、証券会社が投資家を集めるため、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や信用リスク軽減ワラント（ＣＲＭＷ）を同時に発行し、民間不動産会社の公開市場での資金調達を支援する。
起債の要請については、金融情報サービスのＲＥＤＤが最初に報じた。規制当局は国内銀行に対し、発行された社債を購入するよう要請したという。
中国の不動産部門では社債のデフォルト（債務不履行）や返済延期要請が相次いでおり、多くの不動産会社が、政府の業界支援表明にもかかわらず、銀行から新規の融資を受けられないと主張している。
中国証券監督管理委員会などの金融規制当局や深セン証券取引所は今月、起債などを通じた不動産部門の通常の借り換えニーズを支援する重要性を強調した。
債務の返済で問題を抱えている香港上場のある不動産会社は「社債の発行枠は残っているが、当局から指示がない限り、現時点では、どの銀行も不動産会社の社債を購入しないだろう」と述べた。
アナリストは、信用リスク管理ツールで社債を保護することで、起債への市場参加が奨励されると指摘。
ＣＧＳ─ＣＩＭＢセキュリティーズの中国リサーチ担当責任者はリポートで「適切に実行できれば、財務基盤の弱い他の一部の不動産会社も同様の社債を発行できる可能性がある」と述べた。