執筆：Yasin Ebrahim
Investing.com -- 経済の減速懸念が高まる中、エネルギー関連銘柄の上昇が一般消費財株の低迷分を補い、月曜日のダウ工業株30種平均は小幅な上昇となった。
ダウ工業株30種平均は 0.08%, 27ドルの上昇、S&P 500は0.34%の下落、 Nasdaqは1.20%の下落となった。
欧州のNATO加盟国がロシアの石油輸入を禁止することで合意し、供給不足の懸念から原油価格が回復し、エネルギー株は2%以上の大幅上昇となった。
APA（NASDAQ:APA）、Marathon Oil（NYSE:MRO）、そしてOccidental Petroleum Corporation（NYSE:OXY）が大きく上昇し、後者は5%を超える値上がりとなっている。
一方、金融業界ではSignature Bank（NASDAQ:SBNY）が暗号資産市場の暴落を受けて預金残高の減少を発表し、株式市場全体の足を引っ張った。
地方銀行株は下落し、中国が軟調な経済成長を発表したことを受けて、景気減速の懸念が高まり、このセクターの下落に拍車がかかっている。
このような状況下、「2022年に完全な景気後退が起こる可能性は依然として低いと確信している。しかしながら、2023年に経済が収縮に見舞われる可能性が大幅に高まっている」とWellsFargoはみている。
中国国家市場規制管理局によると、ソフトウェアの問題を修正するために中国で現地生産したモデル3およびモデルYが107,293台リコールとなったことで、Tesla（NASDAQ:TSLA）は5%以上下落するなど、一般消費財株は市場の最大の足かせとなった。
大型ハイテク株はまちまちで、Apple（NASDAQ:AAPL）、Alphabet（NASDAQ:GOOGL）、Amazon（NASDAQ:AMZN）は下落した一方、Facebook（NASDAQ：FBとMicrosoft（NASDAQ：{252|MSFT}）は上昇して引けた。
一方、Twitter (NYSE:TWTR) は、イーロン・マスク氏が同社に対する1株54.20ドルの買収提案を取り下げる可能性を示唆したため、8%以上の下落となった。
これは先週、同氏がTwitterの偽アカウントに関する懸念を理由に、Twitter買収提案が保留になったというコメントを受けたものである。この動きは、買収価格の引き下げ交渉のための駆け引きと広くみられている。もし交渉が受け入れられず、マスク氏が買収を断念する結果となれば、「この不安定な市場の中で、買収断念により株価は30ドル以下の水準に落ち込む可能性が高い」と、Wedbush証券は述べている。
マクロ経済面では、ニューヨーク連銀が発表した5月の製造業景気指数が36.2ポイント低下し、-11.6となり、景気減速の懸念が強まった。
その他のニュースとしては、JetBlue Airways航空（NASDAQ:JBLU）がSpirit Airlines（NYSE:SAVE）に対する買収提案が拒否された後、改めて1株あたり30ドルの買収価格を提示したが同社の株価は6%下落した。
一方、McDonald’s（NYSE:MCD）は、ロシアでの事業を売却し、撤退費用として14億ドルの評価損を計上すると発表し、0.4%の下落になった。
Walmart（NYSE:WMT）、Home Depo Inc（NYSE:HD）、Low’s Companies（NYSE:LOW）、Target（NYSE:TGTなど多くの小売業が四半期決算発表を今週行う予定であり、消費者の購買意欲を知るためには重要な決算発表となると思われる。