日経平均は167円高でスタート、ソフトバンクGや東エレクなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26826.82;+167.07TOPIX;1878.94;+12.23


[寄り付き概況]

　18日の日経平均は167.07円高の26826.82円と4日続伸して取引を開始した。
前日17日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は431.17ドル高の32654.59ドル、ナスダックは321.73ポイント高の11984.52で取引を終了した。
中国上海市の都市封鎖解除期待、国内の4月小売売上高や欧州の良好な経済指標を受け世界経済の成長減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。
その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントでインフレが低下するまで取り組みを継続することを公約、経済が想定どおり展開したら0.5％の利上げも選択肢になると発言し金利が上昇すると警戒感に、いったん上げ幅を縮小。
しかし、ほぼ想定内の内容にとどまり、イベント終了とともに買いが再燃し、引けにかけて上げ幅を拡大した。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、ナスダック総合指数が2.8％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5.0％上昇と、ダウ平均（1.3％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、22年3月期決算発表がほぼ出そろい、企業業績への警戒感が後退したことも市場の安心感となった。
一方、ウクライナ情勢を巡る不透明感が引き続き意識されていることに加え、日経平均が昨日までの3日続伸で900円を超す上げとなり、利益確定売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された1-3月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.2％減、年率換算では1.0％
減だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.4％減、年率では1.8％減だった。


　セクター別では、非鉄金属、空運業、電気機器、その他金融業、繊維製品などが値上がり率上位、パルプ・紙、電気・ガス業、不動産業、水産・農林業、建設業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG (TYO:9984)、ルネサス (TYO:6723)、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、信越化 (TYO:4063)、富士通 (TYO:6702)、シマノ (TYO:7309)、リクルートHD (TYO:6098)、ソニーG (TYO:6758)、ＮＴＴ (TYO:9432)、日立
(TYO:6501)、アサヒ (TYO:2502)、村田製 (TYO:6981)、任天堂 (TYO:7974)などが上昇。
他方、ＩＮＰＥＸ<
1605>、ＥＮＥＯＳ (TYO:5020)、塩野義薬 (TYO:4507)、東電力HD (TYO:9501)、７＆ｉHD (TYO:3382)、クスリのアオキ (TYO:3549)、川崎汽船 (TYO:9107)などが下落している。