高千穂交易 (TYO:2676)は13日、2022年3月期連結決算を発表した。
売上高は前期比0.9%増の207.84億円、営業利益は同15.6%増の10.24億円、経常利益は同34.6%増の12.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同60.2%増の8.78億円となった。
システムセグメントの売上高は前年同期比5.3%減の120.11億円、営業利益は同13.1%減の5.29億円となった。
リテールソリューション商品類では、CCTVや顔認証システムの大型案件などが堅調であったが、昨年度に計上した携帯キャリア向け大型案件の反動により、売上高は同15.6%減の37.21億円となった。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムが堅調であったが、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により好調だったリモートアクセス商品の販売が減少し、売上高は同9.8%減の32.46億円となった。
グローバル商品類は、昨年度大きく減速したタイの高度防火システムの売上が堅調に推移し、売上高は同6.8%増の29.26億円となった。
サービス&サポート商品類は、MSPサービス（マネージド・サービス・プロバイダーサービス）が好調に推移し、売上高は同9.0%増の21.15億円となった。
デバイスセグメントの売上高は同11.0%増の87.73億円、営業利益は同78.6%増の4.94億円となった。
電子商品類では、5G基地局向けやテレワーク需要増加による家庭用プリンタ、半導体製造装置向けなどの電子部品の販売が好調に推移し、売上高は同12.2%増の44.52億円となった。
産機商品類では、米国住宅設備向けソフトクローズ部品や産業機器向け通信ケーブルの販売が好調だったことなどにより、売上高は同9.8%増の43.20億円となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比8.3%増の225.00億円、営業利益は同26.9%増の13.00億円、経常利益は同4.2%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.7%増の9.20億円を見込んでいる。
また、2022年3月期の年間配当について、普通配当を1株につき40.00円とし、創業70周年記念配当15.00円と合わせ、55.00円とすることを発表した。
既に中間配当として1株につき12.00円を配当しており、期末配当については、1株につき43.00円とした。
来期の配当については、新中期経営計画の株主還元方針（ROE3期平均8%達成まで配当性向100%を維持）に則り、中間配当を１株当たり24.00円、期末配当を１株当たり79.00円、合計して年間配当金は１株当たり103.00円を予定している。
売上高は前期比0.9%増の207.84億円、営業利益は同15.6%増の10.24億円、経常利益は同34.6%増の12.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同60.2%増の8.78億円となった。
システムセグメントの売上高は前年同期比5.3%減の120.11億円、営業利益は同13.1%減の5.29億円となった。
リテールソリューション商品類では、CCTVや顔認証システムの大型案件などが堅調であったが、昨年度に計上した携帯キャリア向け大型案件の反動により、売上高は同15.6%減の37.21億円となった。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムが堅調であったが、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により好調だったリモートアクセス商品の販売が減少し、売上高は同9.8%減の32.46億円となった。
グローバル商品類は、昨年度大きく減速したタイの高度防火システムの売上が堅調に推移し、売上高は同6.8%増の29.26億円となった。
サービス&サポート商品類は、MSPサービス（マネージド・サービス・プロバイダーサービス）が好調に推移し、売上高は同9.0%増の21.15億円となった。
デバイスセグメントの売上高は同11.0%増の87.73億円、営業利益は同78.6%増の4.94億円となった。
電子商品類では、5G基地局向けやテレワーク需要増加による家庭用プリンタ、半導体製造装置向けなどの電子部品の販売が好調に推移し、売上高は同12.2%増の44.52億円となった。
産機商品類では、米国住宅設備向けソフトクローズ部品や産業機器向け通信ケーブルの販売が好調だったことなどにより、売上高は同9.8%増の43.20億円となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比8.3%増の225.00億円、営業利益は同26.9%増の13.00億円、経常利益は同4.2%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.7%増の9.20億円を見込んでいる。
また、2022年3月期の年間配当について、普通配当を1株につき40.00円とし、創業70周年記念配当15.00円と合わせ、55.00円とすることを発表した。
既に中間配当として1株につき12.00円を配当しており、期末配当については、1株につき43.00円とした。
来期の配当については、新中期経営計画の株主還元方針（ROE3期平均8%達成まで配当性向100%を維持）に則り、中間配当を１株当たり24.00円、期末配当を１株当たり79.00円、合計して年間配当金は１株当たり103.00円を予定している。