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デジタル・インフォメーション・テクノロジー---3Qは2ケタ増収・増益、業績予想の上方修正に加え増配を発表

発行済 2022-05-18 12:23
更新済 2022-05-18 12:30
© Reuters.
デジタル・インフォメーション・テクノロジー (TYO:3916)は13日、2022年6月期第3四半期(21年7月-22年3月)連結決算を発表した。
売上高が前年同期比10.2%増の119.40億円、営業利益が同7.8%増の16.08億円、経常利益が同8.1%増の16.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.0%増の11.28億円となった。


ソフトウェア開発事業の売上高は前年同期比10.8%増の114.88億円、セグメント利益(営業利益)は同7.3%増の15.56億円となった。
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、継続的に進めている事業ポートフォオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸びた。
今期は主力事業である業務システム開発が大きく伸展した。
業務システム開発では、主力の金融系はほぼ横ばいとなったが、医療系が大きく伸びると共に通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進んだ。
運用サポートでは、主力顧客の事業改革の影響を一部受けたが、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応し、売上・利益ともに前年を上回った。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、半導体関連が大きく伸びると共に検証業務が従前以上に拡大した。
組込みシステム開発では、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は前年並みに留まったが、主力の半導体を含めた自動車関連が踊り場から脱し、売上・利益ともに前年を大幅に上回った。
組込みシステム検証においても、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連(モバイル端末及び基地局)は伸長、医療系も大幅に伸びた。
自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はあったが、前年を上回る結果となった。
サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調に伸びた。
また、外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス(DIT Security)のラインナップ拡充に努め、拡販を進めた。
業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署への横展開を推進した。
RPAやERP等の各種システムとの連携機能の拡充など、商品力の強化に努め、拡販を進めた。
コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」の引合いが徐々に増え、大手施工会社等から受注した。
また2021年9月15日に自社商品として、ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ作成プラットフォーム「shield cms」をリリースした。


システム販売事業の売上高は前年同期比5.0%減の4.67億円、セグメント利益(営業利益)は同2.6%増の0.52億円となった。
カシオ計算機 (TYO:6952)製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、対面販売がメインとなる商品であるためコロナ禍による影響を受け、前年同期比で売上高は減少したが、販売費及び一般管理費の圧縮により、セグメント利益は前年並みを維持した。


2022年6月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高が前期比10.8%増(前回予想比2.6%増)の160.00億円、営業利益が同16.1%増(同5.3%増)の20.00億円、経常利益が同15.6%増(同5.3%増)の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.0%増(同5.3%増)の13.87億円としている。
また、期末配当について、今回修正した業績予想及び財政状態等を総合的に勘案した結果、直近の配当予想より1株当たり2.00円増配の1株当たり17.00円に修正することを発表した。



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