TKP Research Memo（4）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現（2）

■事業概要等

4. 周辺事業
ほかの貸会議室ビジネスを行っている企業との差別化要因の1つに、周辺サービスの展開が挙げられる。
ティーケーピー (TYO:3479)は、料飲、オプション、宿泊などの提供を通じて、顧客の幅広いニーズに応えている。
料飲については、ケータリング、弁当、カフェ、レストランから成り、特にケータリングや弁当は貸会議室での懇親会など食事を伴う用途展開に欠かせない周辺サービスとなってきた。
なお、コロナ禍の影響により苦戦した料飲部門については一旦縮小（外注化）したが、再度内製化を検討している。


また、同社は幅広いオプションも提供している。
一例を挙げると、同時通訳システム・テレビ会議システムの提供、研修コーディネート、映像・音響・照明機材の設置・運用、オフィス家具や機材レンタルのほか、コロナ対策用備品などがあり、顧客の利便性を高める内容となっている。
ここ数年は、コロナ禍の下、オンラインイベント需要が増加したことで、ウェビナー案件が伸びているようだ。


さらには、顧客からの要望により宿泊研修施設（全19施設）も提供しており、研修旅行や社員旅行の際などに使用されている。
直営施設として、リゾート型セミナーホテル「レクトーレ」（6施設）、ハイクラスなリゾート型セミナー旅館「石のや」（伊豆長岡・熱海の2施設）、都市型リゾート宿泊施設「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の3ブランドを展開している。
また、フランチャイズ運営施設としては、会議室併設型のハイブリッドホテルとして「アパホテル」（10施設）を展開している（2022年2月期末時点）。


昨今は大企業であっても、宿泊施設を自社で保有していることは少なく、また保有していてもコスト上、運営が難しいことが多い。
同社はそのような企業ニーズを取り込み、リピート率の向上を狙う。
また、高級旅館として有名な「石亭」は稼働率の低さから経営不振に陥っていたが、同社が「石のや」としてリブランドし、平日の法人需要を取り込むことで経営を改善するなど、資産の有効活用の観点からもメリットが多い。
加えて、貸会議室だけでなく、食事・機器・宿泊場所・交通手配までワンストップで一連のサービスが提供され、顧客にとって利便性の高い内容となっているのが、同社が幅広い顧客に支持されているゆえんと言える。
足元では、コロナ禍収束に向けて、宿泊研修を通じたコミュニケーション活性化や、ワーケーションによる働き方改革を進める企業も出てきており、需要は拡大傾向にあるようだ。


5. 顧客
TKPの顧客基盤は3万社以上に上るが、そのうち約2,000社が上場企業となっており、上場会社の半数以上が利用している。
裾野の広い顧客基盤を有する一方、売上上位300社で売上高の約半分を構成しており、大手企業を中心とした上位顧客の構成比（利用頻度及び利用単価）が高い構造と言える。
ヘビーユーザーに対しては法人営業担当者の積極的な提案・細やかな対応により顧客の深掘りを図る一方、単発利用のライトユーザーについてはコールセンターやクラウドスペースを活用したオペレーションで効率化を図っている。
また、既存顧客が売上高の約85%を占めており、高いリピート率を誇る。
一方、日本リージャスは大手外資企業を中心とした顧客基盤を有しており、相互送客によるシナジー創出にも取り組む。
コロナ禍によりリアル開催イベントを自粛する動きが継続し、貸会議室事業が大きな影響を受けるなか、オンラインイベントのサポートにも柔軟に取り組むことでコア事業の顧客基盤を維持してきたことは、今後の早期回復に向けて大きな成果と言える。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）