TKP Research Memo（9）：TKP・リージャスに加えアパホテルを3本目の柱として、収益基盤を拡大する方向性

■中長期的な成長戦略

1. 今後の方向性
コロナ禍の影響により、ティーケーピー (TYO:3479)の成長戦略は2年続けて足踏み状態となっているものの、中長期的な方向性に大きな見直しはない。
すなわち、TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させることにより、収益基盤を拡大していく方向性である。
社会経済活動の正常化が徐々に進み回復基調にある貸会議室ビジネスをはじめ、今後さらなる拡大が見込まれるスペース需要を付加価値とともに取り込んでいくほか、コロナ禍収束とともに回復が予想されるビジネスホテル分野にも注力していく考えである。
特に、フレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立し、将来的には事業モデルをアジア各国に展開することによって成長を加速させる構想を描いている。


2. 弊社による中長期的な注目点
弊社でも、コロナ禍の影響により、同社の成長シナリオに時間的な滞りが生じたものの、中長期的な視点で見れば、これをきっかけに企業の働き方やオフィスの在り方を見直す機運が一気に加速し、その結果、フレキシブルオフィス市場の拡大に拍車がかかる可能性が高いと見ている。
そうなれば、これまで積み上げてきた拠点数（契約面積）、グローバルネットワーク、顧客基盤に加えて、有力な成長エンジン（リージャスブランド）を獲得した同社には、圧倒的な優位性があると評価することができよう。
さらに言えば、コロナ禍前は仕入れコストの上昇が成長の足かせとなっていたことを振り返れば、コロナ禍により図らずも原点に戻るチャンスを得たとの見方もできる。
そもそも環境変化への対応力の高さがフレキシブルオフィス市場の最大の特長であり、そのけん引役である同社にとっても真骨頂と言えるところである。
したがって、この事態にいかに迅速かつ的確に対応し、環境変化をビジネスチャンスに変えていくのかが、市場全体の方向性や同社の将来性を占ううえでも重要な試金石となるだろう。
また、フランチャイズ展開しているアパホテルについても、圧倒的なブランド力により稼働率が業界平均よりも高い※ことに加え、フレキシブルオフィス事業とのシナジーも期待できることから、将来的に3本目の柱となる可能性は十分に期待できると見ている。
ポストコロナを見据えたオフィス市場の変化やホテル業界の動向（稼働の回復度合いや淘汰の動き等）のほか、コンテンツサービスの充実など、同社の成長加速に向けた様々な取り組みにも注目したい。


※これまでの実績を見ると、同社運営アパホテルは他社平均（ビジネスホテル平均）よりも20%以上高い稼働率で推移しており、コロナ禍においてもその優位性は維持されている。




■株主還元

今後の成長に向けた投資を優先すべきフェーズにあり、配当という形での株主還元は見送られる可能性が高い

同社では、現在は先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から利益配当を見送ってきた。
2023年2月期についてもこれまで同様、現時点で利益配当の予定はない。
弊社でも、今後の成長に向けた投資を優先すべきフェーズであるとの認識から、しばらくは内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する可能性が高いと見ている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）